平成１９年大洲市議会第１回定例会会議録 第２号
平成19年３月12日（月曜日）
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出席議員
１番 大 野 立 志
２番 上 田 栄 一
３番 安 川 哲 生
４番 福 積 章 男
５番 山 本 光 明
６番 西 村 豊
７番 武 田 雅 司
８番 中 野 寛 之
９番 二 宮 淳
１０番 梅 木 良 照
１１番 桝 田 和 美
１２番 村 上 常 雄
１３番 水 本 保
１４番 岩 田 忠 義
１５番 宮 本 増 憲
１６番 叶 岡 廣 志
１７番 後 藤 武 薫
１８番 有 友 正 本
１９番 古 野 青 弘
２０番 矢 間 一 義
２１番 向 井 敏 憲
２２番 岡 孝 志
２３番 吉 岡 猛
２４番 清 水 久二博
２５番 田 中 堅太郎
２６番 山 下 勝 利
２７番 中 野 茂 明
２８番 吉 岡 昇 平
２９番 大 野 新 策
３０番 小 泉 紘 文
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欠席議員
な し
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
助 役 首 藤 馨
収 入 役 田 上 隼 藏
総 務 部
部 長 小 島 健 市
副部長兼危機管理課長 白 石 隆 壽
副部長兼総務課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 神 元 崇
監理課長 城 戸 秀 光
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
企画調整課長 洲 尾 計 邦
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 河 本 治
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 岩 田 德 幸
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病院事務局副部長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
事務専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年３月12日 午前10時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
第１号議案 平成19年度大洲市一般会計予算
第２号議案 平成19年度大洲市国民健康保険特別会計予算
第３号議案 平成19年度大洲市国民健康保険診療所特別会計予算
第４号議案 平成19年度大洲市老人保健特別会計予算
第５号議案 平成19年度大洲市介護保険特別会計予算
第６号議案 平成19年度大洲市介護サービス事業特別会計予算
第７号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計予算
第８号議案 平成19年度大洲市港湾施設事業特別会計予算
第９号議案 平成19年度大洲市土地取得造成特別会計予算
第10号議案 平成19年度大洲市土地区画整理事業特別会計予算
第11号議案 平成19年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計予算
第13号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計予算
第14号議案 平成19年度大洲市駐車場事業特別会計予算
第15号議案 平成19年度大洲市温泉事業特別会計予算
第16号議案 平成19年度大洲市商業集積施設管理特別会計予算
第17号議案 平成19年度大洲市水道事業会計予算
第18号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計予算
第19号議案 平成19年度大洲市病院事業会計予算
第20号議案 平成18年度大洲市一般会計補正予算（第６号）
第21号議案 平成18年度大洲市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
第22号議案 平成18年度大洲市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）
第23号議案 平成18年度大洲市介護保険特別会計補正予算（第３号）
第24号議案 平成18年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）
第25号議案 平成18年度大洲市土地取得造成特別会計補正予算（第２号）
第26号議案 平成18年度大洲市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第27号議案 平成18年度大洲市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）
第28号議案 平成18年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第29号議案 平成18年度大洲市病院事業会計補正予算（第３号）
第30号議案 長浜都市計画事業上老松土地区画整理事業施行条例の制定について
第31号議案 大洲市集会所条例の一部改正について
第32号議案 大洲市報酬及び費用弁償等支給条例の一部改正について
第33号議案 大洲市職員の給与に関する条例の一部改正について
第34号議案 大洲市公民館条例の一部改正について
第35号議案 大洲市立図書館条例の一部改正について
第36号議案 大洲市養護老人ホーム条例の一部改正について
第37号議案 大洲市営住宅条例の一部改正について
第38号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画について
第39号議案 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
第40号議案 市道の路線認定について
第41号議案 市道の路線変更について
（全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 第１号議案～第41号議案
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午前10時00分 開 議
○清水久二博議長 これより本日の会議を開きます。
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○清水久二博議長 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○清水久二博議長 まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、22番岡孝志議員、23番吉岡猛議員を指名いたします。
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○清水久二博議長 次に、日程第２、第１号議案から第41号議案までの議案41件を一括して議題といたします。
全議案に対する質疑並びに市政全般に対する質問を行います。
この際申し上げます。各議員の今後の発言時間は申し合わせのとおり１人当たり30分以内と制限いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、吉岡猛議員の発言を許します。
○23番吉岡猛議員 議長
○清水久二博議長 吉岡猛議員
〔23番 吉岡猛議員 登壇〕
○23番吉岡猛議員 平成19年３月定例会に当たり、自民党議員団の最初の質問をさせていただきます。
地球規模での温暖化は世界各地に想像を絶する災害を引き起こし、人命を奪い大きな爪あとを残しています。日本とオーストラリアとの世界貿易機関農業交渉、ＷＴＯの行方によっては、食糧自給率の大幅な低下など日本農業に壊滅的な打撃を与えると試算されています。大きな関心を持って見守っていかなければなりません。
大森市長さんにおかれましては、時節柄十分にお体を御自愛いただきますよう心より御祈念申し上げます。
それでは、既に通告いたしております事項に基づき順次質問してまいりますので、市長を初め、関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
平成19年度予算編成とこれからの財政運営についてお伺いをいたします。
安倍内閣において初めて予算編成された19年度予算案が衆議院を通過し、現在参議院において審議をされております。景気拡大に伴う国の税収も増加し、国債発行額も過去最大の減額になりましたが、2007年度末の国、地方長期債務残高は約773兆円になる見込みであると試算されております。総務省は2007年度から地方交付税の約10％に導入する新型交付税の変動の試算を発表しております。
当市の人口５万785人、面積は432.2平方キロ、基準財政需要額は142億6,300万円、3,900万円の減と試算をしております。将来においても新型交付税による算定割合をふやしていくという将来の財源確保が不透明であります。議員といたしましても、このような情勢を踏まえながら研修をしていかなければならないと思っております。
このような状況の中、大森市政折り返しになる予算編成は御苦労があったと推察します。しかし、合併してよかったと言えるまちづくりは理事者、議会ともども知恵を出し合っていかなければなりません。予算編成に当たって、当市の将来像をどう見据えて編成されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、このような状況の中で経常的収入の見通しは、あわせて経常収支比率についてもお伺いをいたします。
行政改革機構の再編と統合についてお伺いをいたします。
集中改革プランの中でこのたびの改革案は住民意識を変えるものと言えると考えます。自分たちの地域は自分たちで守り育てるんだとの変化であります。男性も女性も若者も老人も子供たちも一体となって協力するんだとの変化であります。
納税組合制度の見直しについては、個人情報保護法、多額の現金を扱う住民の不安、高齢化の問題などがあります。しかし、軒別に集金するということでコミュニケーションづくりをして集金することで徴収率の向上になるというメリットもあります。この改革によって徴収率のアップ、維持は不透明だと思います。
私の地域においては、自治会制度の中に地域部会、生涯学習部会、行政連絡部会、自主防災部会の専門部会を置くことにしています。４つの部会とも対等の立場において住みよいまちづくりをしていくことを基本に考えております。
このような改革、変化する過程の中で問題点が出ることは予想されると思いますけれども、そのときの迅速で適切な対応、処理が求められると考えますが、その対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
洪水予防対策についてお伺いをいたします。
平成19年度予算に山鳥坂ダム調査費に12億円、鹿野川ダム改良事業に16億円、満額予算が衆議院を通過し、現在参議院で審議をされています。一日も早い成立を望むものであります。
現在、肱川水系河川整備計画に基づき、上下流のバランスを図りながら堤防が築堤をされております。地球の温暖化によるものなのか、この30年間で１日に200ミリ以上の大雨が降った日数は、20世紀初めの30年間に比べ1.5倍にふえていると発表されております。国土交通省の豪雨対策を考えている審議会が、途切れもなく堤防をつくるのではなく、守るべき対象を絞り込むべきではないかという提言を出したと新聞報道がありました。想定を超えた大量の水を河道だけで流すことには問題があるということではないでしょうか。
そこで、その水を被害の少ないところへ誘導することも必要ではないでしょうか。肱川においは霞堤、二線堤がこの整備方法になると思っております。財政が厳しい中で治水安全度を高める整備方法として考えられると思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
まちづくりについてお伺いをいたします。
旧市街地活性化について、肱南、肱北地区は商業、文化の中心として栄えてきました。しかし、近年の車社会の発展とともに郊外に店舗が立地し、肱南、肱北地区は高齢化率も高くなり、空き家も多くなりつつあります。地域間のコミュニティーを維持していくための各世代間の構成バランスも崩れています。肱南地区の高齢者の方は生活用品を購入することにも不便になり、肱北地区においても道路幅も狭く、緊急自動車などの通行にも苦慮している現状であります。このような市街地の現況を踏まえて、住みよいまちづくりへどのように取り組まれていこうとされるのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
過疎対策についてお伺いをいたします。
当市は87地区に中山間地域等直接支払交付金がこの３月議会の予算案が提出されています。国土交通省の過疎地区の集落情報調査によりますと、2006年４月時点で今後消滅する可能性のある集落は2,393集落であることがわかったと発表されました。消滅の可能性のある集落数は四国が最も多く470集落あると発表されております。集落の消滅は耕地が荒れ、水源涵養の森林、里山の機能が失われてまいります。財政、年齢構成からも全集落を守ることは厳しいと思います。
昨年12月には団塊の世代に呼びかけて移住体験ツアーをされております。徳島県の上勝町のように、地域の特性を生かした農業なり産業なりを育成すべきだと思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
職場づくりについてお伺いをいたします。
現在の時代はストレスの時代と言われております。今職種、職場に関係なく心の病にかかる人が増加しております。当市においても行政改革大綱と集中改革プランに基づき行政改革が進められ、最少の経費で最大の効果が求められています。また、仕事の効率向上、創造性、個性を最大限発揮できる職場の環境づくりが必要ではないかと思います。
また、お酒にまつわる思い出はそれぞれあると思いますが、飲まれないようにしたいものであると思います。どのように今後職場づくりに努められていかれるお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
２番目に教育関係についてお伺いをいたします。
文部科学省の調査にて2005年度の精神性疾患で休職された公立の小・中・高の教職員数は、過去最多の4,178人と発表されました。10年間で約３倍に急増し、その原因として多忙、保護者、同僚との人間関係など、職場の環境が年々厳しくなっている背景が考えられるとしています。生徒・児童の教育を指導していただく先生の職場環境を明るく落ちついた環境にすることが必要であろうかと考えます。教育委員会としてどう取り組まれておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
最後に、いじめ、不登校についてお伺いをいたします。
私は喜多小学校、北中学校の懇談会に出席をさせていただきました。その席で現況の説明、出席者の意見等も聞かせていただき、よくない芽は小さいときに摘むことの大切さを感じました。昨年の自殺者が３万人を超えたとの報道がありました。いじめによって短い人生を終えなければならない無念さを思うとき、言いようのない虚しさを感じます。共生派４名で２月に鹿児島県の知覧町の平和会館に研修に行きました。若くして出撃した人の遺品、遺書等を見たときに胸が熱くなりました。生きようにも生きられなかった若者の心を思うとき……。当市のいじめ、不登校の現状をお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。市長を初め関係理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの吉岡猛議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思います。それに先立ちまして、きょうは肱川の方から学生諸君が議会の傍聴と、ことしの７月にはまたこども議会をやっていただく予定でございまして、この合併後の当市議会にも関心を持ってもらっておるという、大変うれしく思っておる次第でございます。きょうはその一端を見て帰っていただいて、将来また機会がありましたらこの席へお座りになられるように頑張ってほしいと、このように期待するものでございます。
それでは、議員さん御質問大分ありましたが、私の方からは最初の財政につきまして、平成19年度の予算編成についてどういうふうに考えて組んだのぞという御質問にお答えをさせていただきます。
まず、平成19年度予算編成及び財政運営と当市の将来像について申し上げたい、このように思います。
市の将来像はたびたび申し上げておりますように、きらめき創造大洲市－みとめあい ささえあう 肱川流域都市－と定めまして、それの実現のために自然きらめくまちづくり、文化きらめくまちづくり、安心きらめくまちづくり、活力きらめくまちづくり、快適きらめくまちづくり、人々きらめくまちづくりの６つの柱を立てまして、市民一人一人が美しくきらめき心豊かに市民生活が営めるようにまちづくりを進めていくということにしておるわけでございます。
そのためにはいろんなことがあるわけでございまして、中でも公園、公共下水道等の生活環境整備や、福祉、保健、教育の充実など、多種多様な硬軟織りまぜました取り組みが必要であるわけでございます。各階層からの御意見もちょうだいしながら、その中で財政的にも許せる範囲で最善の努力を尽くしてまいりたいと、このように考えて組んだ次第でございます。
一方、当市の実質公債費比率等の財政指標につきましては、既に皆さん御承知のとおり、愛媛県下の市町と比較いたしましても状況は悪うございます、正直言って。長い間の問題もあったわけでございますが、今一挙にそれを整理をしようと英断をもって取り組んでおりますんで、一番しんどい時期だという認識をしております。しかし、あえてこの財政の硬直化が進んでおります中・長期の財政見通しにおいては、非常に多額の歳入不足が今見込まれるという厳しい状況の中ではございますが、何としてでも乗り越えていかなければならないという状況という認識をしております。
このために、大洲市行政改革大綱等によりまして経費全般につきまして徹底した節減合理化を図ることとしております。漫然と事業を継続するんではなく、事業の厳選、物によってはやっぱり思い切って期間の延長とか、また見直しも必要になってこようかと思います。財源の重点的配分を行いまして、どうしてもこなしていかなければならない事業もあるわけでございまして、それらのめり張りをつけながら財政の健全化を最優先とした運営をしながら、新大洲市の将来像、いろんな計画に描かれておりますが、その実現方に向けてバランスよく取り組んでまいりたいという基本姿勢でございます。
このようなことから、当初予算編成に当たりましては、補助金等の見直しを初めといたしまして、大洲市集中改革プラン等により一般行政経費など、歳出全般にわたりまして徹底した節減合理化を図らせていただきました。一方で厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど申しましたような観点から、新規事業として鹿野川地区の地域振興事業、あるいは東大洲へ御決定をいただきました新図書館建設事業等には取り組みをさせていただく考えでございます。集中と選択によりまして財源の効率的配分に努め、編成をさせていただいておるものでございます。
今後、議員各位を初め市民の多くの皆様の声を集約しながら、大洲市総合計画に基づく旧市町村の地域の特性などに十分配慮をした、バランスある新大洲市のまちづくりと財政健全化への取り組みとの調和を図りながら市政運営を行ってまいりたいと、基本的に考えておりますので、議員さん方の、また市民の皆様の御理解と御協力をぜひお願いする次第でございます。
他の問題につきましては、助役以下の方で答弁をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 吉岡猛議員さん御質問中、財政についてのうち、経常的収入及び経常収支比率の見通しについてお答えをいたします。
先日、総務省から新型交付税による平成18年度普通交付税での影響額が発表され、大洲市においては約3,900万円の減額と試算されておるところでございます。人口と面積で算定されます新型交付税の導入が昨年５月に決定されて以来、現在の算定方式に比べて人口が少ない自治体など、これらにつきましては配分額が減少いたしまして不利になるのではないかと心配をしておったところでございます。
公表されました愛媛県内20市町の状況を見ますと、増減相半ばしておりまして、当初心配されたほど過疎、小規模自治体への悪影響は少なかったものと思われるわけでございますが、当市の3,900万円の減額は残念でございまして、財政規模からいっても痛い影響があると考えておるところでございます。平成19年度普通交付税の影響につきましては、現時点ではその新型交付税の影響を含みまして平成19年度普通交付税は86億9,000万円程度で、約１億円程度減額するのではないかというふうに推計をいたしておるところでございます。
また、経常収支比率でありますが、平成17年度決算値では92.6％でありまして、前年度値91.7％から0.9ポイント高くなっておりまして、近年悪化傾向が続いておるのが現状でございます。当市のように地方交付税に経常的一般財源の多くを頼る自治体にとりましては、地方交付税制度の方向性いかんで経常的収入の見通しや経常収支比率に多大な影響がありまして、近年の悪化傾向は交付税の減少が大きな要因となっておるところでございます。
現在の状況では、経常的収入及び経常収支比率の改善はなかなか難しく、一気に良好になるという見通しを得ることは困難であると考えておりますが、集中改革プランに基づく歳入の確保や聖域を設けない歳出削減によりまして、集中改革プランの計画期間内には悪化傾向に歯どめをかけまして、順次改善できるように努めていきたいと考えておるところでございます。
以上、お答えをさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、健康問題に関しまして、職場づくりについてお答えをいたします。
職員の健康管理につきましては、毎年定期健康診断を実施いたしますとともに、愛媛県の市町村職員共済組合、ここがやっております人間ドック及び脳ドックの受診を促しまして、疾病の早期発見、早期治療を行うことにより、職員の健康に対する自己管理意識の向上を図っているところでございます。
また、近年特に問題となっております職員の心の健康管理につきましては、心の病に冒される原因はさまざまなストレスが重なりまして、職場だけでなく、家庭や地域の人間関係まで複雑に絡み合って生じるものと考えられます。
現在の複雑な社会におきましては、知らず知らずのうちに病に冒され、うつ病などの精神疾患になる職員が増加するおそれがございますので、その対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
大洲市では今年度におきましても部課長研修におきまして78人を対象にメンタルヘルスを含めた健康に関する研修を実施いたしまして、うつ病などの精神障害について学んだところでございます。
また、過去におきましては、平成13年度、平成14年度及び平成17年度に課長補佐級、専門員、係長、主事など、合わせまして約250人の職員を対象に、専門の講師を招いての心の健康に関する研修を実施してきているところでございます。平成19年度におきましても引き続きましてうつ病などの予防、早期発見に関する啓発を行いたいと考えておりまして、メンタルヘルスに関しますパンフレットを職員に配布するための経費についてこの当初予算に計上しているところでございます。
さらに、愛媛県市町村職員共済組合におかれましても、現在のようなストレス社会を反映して専門医による健康講座や市町職員、家族を対象といたしました電話、インターネット、面接による相談などが実施をされているところでございます。今後とも職員が全体の奉仕者として心身ともに健康な状態で職務を遂行することができますように、議員御指摘のような明るい職場づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは市街地の活性化についてお答えをいたします。
吉岡議員御指摘の肱南、肱北地区は、従来から文化、商業の中心として各種機能が集積し、大洲地域の中心でございましたが、高齢化の進行と居住人口の減少などに加え、郊外大型店舗の増加などによりまして空き店舗や空き地、駐車場が増加し、市街地の活力の低下や空洞化が深刻化しているところでございます。
市ではこうした現状を打開していくために、今後大洲市総合計画や都市計画マスタープランの策定などを通じて、これからの時代のニーズに対応した地域コミュニティーの中心として、人々が住み、育ち、交流する場として市街地を再生するために地域に合った整備検討を始めたいと考えているところでございます。
整備検討に当たりましては、既存の道路や公園、公民館や集会所等の公共施設の有効活用を初め、商店街の活性化、肱南、肱北の広範囲なエリア内をカバーする循環バスの導入等、他の交通機関との連携なども検討し、生活に密着した交通手段の確保や居住機能の充実、さらに防災、救急機能の強化や環境に優しいライフスタイルの実践等々、幾つかの課題の解決が必要でございます。
目まぐるしい社会環境の変化等により、人々のニーズや町への期待も時代によって変化してきていることから、抜本的な解決は非常に難しい問題でございますが、市といたしましても、町の活性化づくりには都市基盤の整備だけではなく、福祉や教育など、さまざまな分野が横断的にかかわりながら進めていくことが重要と考えておりまして、地域の皆様と連携をしながら地域の活性化の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上川慶信総務部副部長 議長
○清水久二博議長 上川総務部副部長
〔上川慶信総務部副部長 登壇〕
○上川慶信総務部副部長 私の方からは行政連絡機構と再編統合についての御質問にお答えをさせていただきます。
自治会につきましては、行政連絡機構等の再編統合計画とあわせて検討を進めた結果、新年度から市内全域において設立していただくことになり、現在各地区において規約や役員体制、事業計画、予算等について最終的な検討調整を行っていただいております。
市におきましては、ことし１月16日に平成19年度自治会補助金の内示予定額を各地区にお知らせするとともに、２月14日には公民館職員が兼務する地域自治担当者会を開催し、補助金交付申請などの事務説明会を行ったほか、各自治会設立に向けた進捗状況などの情報交換も行ったところでございます。早いところでは３月下旬には設立総会が予定されており、新年度早々には33のすべての地区で自治会が設立され、その活動がスタートする運びとなっております。
この自治会につきましては、御案内のように旧市町村で差異のあった組織を再編統合し、新たにその活動がスタートするものでありますので、今後各自治会において運営、活動を行っていく中でさまざまな課題等が出てくるのではなかろうかと思われます。このことから、今後における自治会の運営状況等を見きわめながら、必要に応じて補助金の配分も含めた組織の見直し等について検討が行われていくものと考えております。
なお、納税組合制度につきましては、平成18年度末での納税組合の廃止に伴い、昨年秋から口座振替の推進に取り組んでおります。今後におきましても、これらの地道な推進活動を継続し、収納率を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。また、平成19年度からの円滑な自治会運営に関しましては、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えとさせていただきます。
○松岡良明建設農林部副部長 議長
○清水久二博議長 松岡建設農林部副部長
〔松岡良明建設農林部副部長 登壇〕
○松岡良明建設農林部副部長 それでは、吉岡議員御質問中、過疎対策につきましてお答えをいたします。
現在、中山間地域における過疎対策といたしまして、平成12年度から中山間地域等直接支払制度が創設され、山間部の条件不利地域の集落におきまして地域の活性化と国土の保全を目的に、農村の維持増進が図られているところでございます。しかしながら、この事業も永久的に継続されるものではないと思っておりますので、今後も山間部の集落の過疎対策は重要な課題と考えております。
その対策といたしましては、若者が定住できる魅力ある生活環境の整備及び就業機会の増大が必要と考えております。現在、山間部の主力特用林産物でございますシイタケの生産振興に努めまして、大洲産シイタケのブランド化を目指しているところでございます。
これまでにも地域環境改善のための生活道路の改修、地域活性化のための地域住民が集える施設等の整備を図ってまいりましたが、今後におきましても山間部の集落営農向上のための事業、並びに後継者等の定住のための過疎対策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 吉岡議員さん御質問のうち、肱川流域の洪水予防対策についてお答えをいたします。
議員さんが述べられましたとおり、国、県ともに財政事情が非常に厳しい中、平成19年度の山鳥坂ダム建設事業費及び鹿野川ダム建設事業費が財務省原案に満額盛り込まれており、肱川流域の治水安全度の向上に向けた事業推進がより一層進むものと確信するとともに、御尽力をいただきました方々に改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
肱川の沿川には、川の恩恵を受けました優良農地と交通網の利便性から、都市的土地利用が形成される２つの局面がございますが、大洲市の産業構造としてはいずれも重要な要素と考えております。このような土地利用の特性や地形特性等から、肱川は特に全国においても治水対策の難しい河川であり、議員さんが御指摘の遊水池等を含めました代替案を検討した結果、河道整備を進めながら山鳥坂ダム建設及び鹿野川ダム改造により早期に肱川の全川にわたって治水安全度を上げる計画を選択したものでございます。
議員さん御指摘のとおり、国土交通省におきましては近年限られた予算と治水効果の早期向上の観点から、新規施策が検討されております。例えば、既設の施設を徹底的に有効活用した治水対策や、洪水はんらん域減災対策が創設されておりますが、肱川流域では鹿野川ダムの改造計画や二線堤の整備など、これらの新規施策を先取りした形で治水事業が展開されております。今後につきましても、山鳥坂ダムの建設、鹿野川ダムの改造、河道の整備並びに東大洲を中心とします総合的な冠水被害軽減対策について、計画的な推進と河道の適正な管理を要望していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 それでは、私の方からは、健康問題の学校づくりについてお答えをいたします。
大洲市における２学期末の30日以上の欠席、いわゆる不登校児童・生徒の数は、小学生１名、中学生24名となっております。また、15日以上30日未満の不登校傾向の児童・生徒数は、小学生９名、中学生16名となっておりまして、いずれも昨年の同時期に比べますと中学生は増加の傾向にあります。
また、文部科学省の定義によりいじめと判断した件数は、小学校が９件、中学校が13件と増加の傾向にあり、そのうち小学校２件、中学校３件が現在指導中となっております。
不登校の理由としましては、複合型が全体の84％を占めており、いじめの内容としては、冷やかしとかからかい、暴力を振るうなどが多くを占めています。学校生活や家庭生活、人間関係などで心を痛めている子どもたちがふえている今、家庭、学校、地域が連携して、見えにくくなった子供をしっかり見る努力、子供たちの心の叫びを知る努力をしていくことが大切だと考えております。そのために学校では子供への積極的な声かけ、登下校時のあいさつ運動、授業のあいている教師による校内巡視、日記指導、生活状況調査、教育相談、学習相談などを学校の実態に応じて工夫して行っているところであります。
教育委員会としましては、学校全体で取り組む指導体制の整備を学校にお願いするとともに、国や県の相談員配置事業などを活用して、学校における相談活動を充実させ、問題の早期発見や早期解決に努めていきたいと考えております。
また、教職員への健康の対応についてでありますけれども、学校５日制、子供にゆとりを与えるということで導入をされたわけでありますけれども、５日制によって教員は逆に多忙化したとされております。さまざまな教育改革を初め保護者や地域への対応はもとより、授業日数、時数、またいじめの問題やさまざまな問題への対応に追われており、現在の教員はゆとりを失いつつあるのが現状であります。
その中でいじめ問題につきましては、学校と家庭、地域の連携を密にし、その未然防止と早期解決に全力で当たっているところでありますが、その中心で取り組んでいる教職員が身体の疲れや心の悩みで体調を崩すことがないような支援も、議員御指摘のとおり大切であります。学校におきましては、校長を中心にして教職員が問題を一人で抱え込まないように、校内体制を整えているところであります。
また、県の教育委員会及び市教育委員会では、中学校にスクールカウンセラーやハートなんでも相談員を、小学校には子供と親の相談員や生徒指導協力推進員を設置し、児童・生徒、保護者とともに教職員の相談にも当たっているところであります。体調と健康管理には最大限の留意をすることはもちろんでありますが、悩みを素直に打ち明けられる環境づくり、明るい職場づくりを校長会、教頭会でお願いしているところであります。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、安川哲生議員の発言を許します。
○３番安川哲生議員 議長
○清水久二博議長 安川哲生議員
〔３番 安川哲生議員 登壇〕
○３番安川哲生議員 平成19年３月定例会に当たり、発言のお許しをいただき、心より感謝申し上げます。
早いもので、安倍総理総裁誕生から６カ月が過ぎようとしています。「美しい国、日本」をキーワードに格差社会をなくすように取り組んでおられますが、現在も地方の自治体は厳しい財政運営を行っております。第二の夕張市ができないよう、早期に地方が自主的、自立的な行政運営ができるように取り組んでほしいと思います。
それでは、通告をしております事項に基づきまして順次質問をしてまいりますので、関係理事者の明快な御答弁をお願いいたします。
まず最初に、大洲市の財政運営について伺いたいと思います。
大洲市の財政状況は愛媛県下11市の中でワーストスリーの状態であると言われております。そのような中にあって、本市の将来像、きらめき創造大洲市に向けて市長は誠意取り組まれておられ、厳しい財政状況の中で平成19年度も多くの事業を進めようとされており、その御努力に対し敬意を表するものであります。
一方、先日の新聞では全国の2,641の集落が消滅のおそれがあると報道されております。今後10年後の大洲市はどのようになるのか、特に旧３町村の地域におきましては一抹の不安もございます。そこで10年後の大洲市の財政状況をどのように予測されておられるのか、お伺いいたします。
また、現在多くの事業が進められている中で、18年度には阿蔵・高山用地の購入、19年度には大洲市に新しい図書館の建設等が行われようとしておりますが、幾ら国からの補助金が来るといっても、市からの持ち出しもあると思います。これらの要因により、平成19年度末の起債制限比率と実質公債費比率はどうなるのか、お伺いいたします。
次に、山鳥坂ダム建設事業についてであります。
山鳥坂ダム建設事業に伴う用地調査等も順調に進んでおり、ダムができるという実感がわいている今日でございます。事業の推進に関連いたしまして、今回発表されました山鳥坂ダム土地トラストについてお聞きいたします。山鳥坂ダム建設事業に反対している市民団体は、水没地域の山林を購入し、73人が共有する登記が終わったことが明らかになりました。このことにより、地域の住民はダム建設着工にも大きな影響を及ぼし、県道小田河辺大洲線の道路改良工事及びつけかえ工事の早期完成にも影響するのではないかと不安を訴えております。地元のライフラインだけは早期に着工、供用開始ができるよう大洲市から国土交通省及び愛媛県に強く要請していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、教育問題について伺います。
さきに開催された大洲市学校統廃合検討委員会において大森市長は、財政は非常に厳しいが、学校だけは財政だけでばっさり切る問題ではない。子供の将来のために学校はどうあるべきか、検討してほしいとあいさつをされたと報道されました。私も僻地の住民の一人として地域の学校を守っていこうと思っておりますので、大変力強く感じました。
大洲市は海があり山がありと大変環境のよい学校が多くあります。砥部町立高市小学校のような山村留学及び漁村留学生を地域の方にも協力をしてもらい、本市にも留学生を多く集め、小学校の統廃合をできるだけ少なくしてほしいと思いますが、山村漁村留学制度について実施されるお考えはないか、伺います。
次に、給食費未納について伺います。
全国の小・中学生給食費未納が2005年度で約９万9,000人、愛媛県内では402人が未納、全児童の0.3％が未納で、未納総額は徴収給食費全体の0.2％に当たる約844万円という報道がありました。大洲市において給食費の未納の実態と対策はどのようになっているのでしょうか、伺います。
また、これから大洲市は給食センター改築に取り組んでいこうとしておりますが、計画に影響の出ないよう、確実な実行をお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、児童・生徒が今いじめなどでみずからが命を絶つ事件が全国で相次いでおります。愛媛県でも2006年に今治市で中学１年男子生徒がいじめを苦に自殺をしました。学校、教職員の方はいじめ問題、不登校の問題等をなくすように努力をしておられ、大変な苦労もあると思います。そこで教職員の方の悩みも増して、その結果体調を崩しておられる方もいるのではないかと思いますが、市教育委員会としては教職員にどのように対策を講じておられるのか伺います。
以上で質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの安川議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の方からは大変難問でございますが、10年後の財政状況はどうなるのかと、予測をされておるかという御質問でございます。なかなか来年のことがわかりにくいような状態の中で今自治体運営をしとるわけでございまして、10年先ということになりますと予測が立ちにくいのが正直な気持ちでございます。
ですが、たびたびお話もしておりますように、基本的には公債費の負担適正化計画というものを、阿蔵・高山用地の絡みで計画を県を通じ、総務省を通じてお認めをいただいて、そのことがまさに実施の段階に入ってきたわけでございまして、今まで漠然と言っておりました数字も固まってまいりました。これをいかに始末をしていくかということが一番の底辺にあることでございまして、23.1％と言われます今の実質公債費比率、これを平成24年度には18％まで下げるように努力をしていく、これが一つのベースでございまして、これは算術的にはこういう計画を立てておりますが、それを前提にお認めいただきましたが、これ並大抵のことではできるもんではございません。
ことし、平成19年も先ほどお話もございましたように、せめて図書館から緒につけたいと。言いっ放しでもう日なちはすぐたちます。取り組みを初めても日なちは同じにたっていきよるわけでございまして、あえてこのことをひとつ取り組んでいこうという決断をしまして、議員さん方のお認めもほぼいただきながら、図書館の建設ということを打ち出したわけでございまして、これから先のまだまだやらなければいけないことは随分とありますが、その財源をどうして調達していくかということにつきましては、よほどふんどしを締めていかんといけないというのが私の基本的な考えでございます。一応文言を書いてしたためておりますんで、それもあわせて御説明申し上げて御理解を賜りたいと、このように思っております。
国の財政健全化施策等、地方財政制度は毎年大きく変革をしておるわけでございまして、本市最大の財源でございます地方交付税は年々削減をされてきております。先行きがまことに不透明な状況にあるわけでございまして、先ほど言いましたように、10年後の財政状況を予測するということは非常に難問でございます。
本市の財政運営は市の将来を位置づけます大洲市総合計画に基づきましてその具体的達成のために、健全財政を基本として限られた財源の有効配分にめり張りをつけながら優先順位を決めながらやっていくということを続けていかなければならないというふうに認識をしております。
あわせまして、中・長期財政計画を策定しておりますので、歳入歳出の動向につきましては財政需要の具体的把握及び地域経済の変動状況等、財政に影響いたしますいろんな要素を勘案いたしまして、毎年見直しをしながら中・長期見通しについてその把握に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。極めて厳しい財政状況の中で、当面、昨年度策定いたしました大洲市集中改革プラン等の推進に全力で取り組みをしてまいりますし、当面の厳しい状況を乗り切りながら、中・長期的にほぼ安定した柔軟性のある財政構造の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、議員さん各位にも御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げたいと、このように思っております。
数字的にはあと助役以下で御報告申し上げますので、またお聞き取りいただきたいと、このように思います。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 安川議員さんお尋ねの財政運営について中、起債制限比率、実質公債費比率についてお答えをさせていただきます。
平成19年度末における起債制限比率と実質公債費比率についてのお尋ねでございますが、起債制限比率につきましては、平成18年度決算見込みで15.4％と見込んでおるところでございます。19年度におきましても同程度見込むものでございます。なお、先ほど市長がお答えいたしましたように、阿蔵・高山用地取得事業や図書館建設事業に係る起債発行管理につきましても、これを含めた公債費負担適正化計画を策定しておるわけでございますが、その計画によりましてこの比率につきましては19年度をピークに減少していくものと考えております。平成24年度には計画どおり11％台になるよう起債発行管理等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、実質公債費比率につきましては、17年度決算では23.1％であったわけでございますが、18年度決算見込みでは22.8％程度が見込まれまして、19年度以降順次減少していくものと考えております。この比率につきましても公債費負担適正化計画によりまして、平成24年度には地方債借入許可団体から協議団体へ移行できる18％未満になるよう、適正な起債発行管理に努めていく考えでございます。議員各位、市民の皆様方の御理解と御協力をお願いしたいと考えておるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○二宮勝治水担当副部長心得 議長
○清水久二博議長 二宮治水担当副部長心得
〔二宮勝治水担当副部長心得 登壇〕
○二宮勝治水担当副部長心得 安川議員さん御質問のうち、山鳥坂ダム建設事業につきましてお答えをいたします。
河辺川流域での土地トラスト運動につきましては、主に山鳥坂ダム建設の是非論に関するものと考えております。しかし、ダム建設等につきましては吉岡議員さんにもお答えいたしましたとおり、河川整備計画の前段で議論されました見直し案、再構築計画等におきまして、肱川流域の地形や地域特性等から、当時の流域市町村の合意によって河道整備等ダム案を選択したものでありまして、河川整備計画の河道整備、山鳥坂ダム建設並びに鹿野川ダムの改造、この３点セットが肱川流域における最良の治水河川環境対策と考えております。
現在、山鳥坂ダム工事事務所ではダム建設に必要な事業用地について用地測量等が進められており、今後測量成果等に基づきまして補償基準を作成し、用地交渉がまとまった土地から順次用地買収を行う予定と伺っております。
議員さん御指摘の肱川町山鳥坂の水没地の一部で複数の方々の共有地として所有権移転された土地についても、他の土地と同様の対応をしていくというふうに考えておりまして、議員さん御指摘のライフラインの整備を含めました山鳥坂ダム建設事業の早期完成に向けて、今まで同様、努力していくというふうに伺っております。大洲市といたしましても、山鳥坂ダム建設事業の促進及び予算の確保等につきまして、今後とも強く要望してまいりますので、議員各位におかれましても地元調整等に格別の御配慮をお願いいたしまして、お答えといたします。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは教育問題につきまして３点お答えを申し上げます。
まず、山村留学制度についてでございますが、この制度につきましては、さまざまな自然体験や農山村、漁村の暮らしを体験することによって子供たちの生きる力をはぐくむことを目的とするものでございます。また、集団生活を理解させ、連帯感を養うことや親元から離れて暮らすことで自立を促す効果もあり、受け入れ先が過疎地域の場合、児童・生徒の減少に歯どめをかけることも期待をされております。
この制度を実施する方式といたしましては、山村漁村留学センターを設置して専門の指導員のもと、多彩なプログラムを体験させる方式、それと地域住民の協力をいただき、農家等の生活文化を体験させる方式、また地元が住宅を用意してそこに親子で入居する方式などが行われているところでございます。
しかし、現実的には長年継続している地域がある一方、親元から離れることでホームシックや文化の異なる場所に住むことでストレスを感じ孤立する場合や、留学の成果が上がらずコストのみがかかる場合など、問題や課題も多くあるようでございます。長期的な視点からすれば、受け入れ児童数の見通しの立てにくい留学制度と学校統廃合の問題は切り離して個別に判断すべきものというように認識をしております。
全小学校の半数が児童数50人未満であります当市の現状を考慮した場合、留学制度の実施校の特定や運営経費面からも実施は困難であるというように考えておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
次に、学校給食費の未納についてお答えを申し上げます。
現在、学校給食の運営につきましては、大洲、長浜、肱川、河辺、それぞれの地域に学校給食会を設置をいたしまして、その中で会計処理をしているところでございます。
未納の実態でございますが、平成16年度までは決算上未納はございませんでしたが、平成17年度決算では大洲と肱川の学校給食会に未納が発生をいたしました。小学校では、１校２世帯４人が未納で、未納額は６万4,800円、また中学校では、２校４世帯６人が未納で、未納額は12万9,480円となっておりまして、合計をいたしますと３校で６世帯10人が未納でございまして、全児童の0.2％、未納額につきましては19万4,280円で、給食費の0.1％という状況でございます。
未納の理由につきましては、基本的には２つというように考えておりますが、その１つ、保護者の経済的な問題があるものにつきましては５世帯、また２つ目の保護者の責任感や規範意識の問題があるものが１世帯というようにとらえております。
次に、未納対策でございますが、未納者に対しましては、納入の理解と協力を求めるとともに、経済的な問題がある保護者に対しましては、生活保護による教育補助や就学援助制度の活用などを指導しているところでございます。また、責任感や規範意識の問題がある保護者に対しましては、その対策に大変苦慮しているところでございますが、未納だから給食を停止するというようなわけにもまいりませんので、やはり根気強く保護者への督促を継続するほかはないものというように考えております。
しかしながら、この給食費未納の問題につきましては、保護者負担の原則ときちんと納付している保護者との公平性が保てないという観点からも、適切また厳正に対処していく必要があるものと考えておりまして、次年度からは問題のある未納者に対しましては法的措置をもって対応していきたいというように考えております。この法的措置につきましては、簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行い、裁判所の力をかりて相手に支払いを請求するもので、最終的には財産の強制執行をすることも可能となるものでございます。
この法的措置につきましては、できるだけ避けたいというようには思っておりますが、公平性を保つためには実施もやむを得ないものというように考えておりまして、なおその取り扱いには慎重を期したいというように考えております。いずれにいたしましても、保護者負担と公平性という観点から、今後とも未納者に対しましては積極的に理解と協力を求め、未納解消に取り組んでまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。
なお、この未納問題と給食センター改築との関係でございますが、改築につきましては市の施策でございますし、また未納問題につきましては保護者の問題でございますので、このことが給食センター改築に影響することはないものというように考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
最後に、いじめ、不登校問題に対します教職員の対応についてでございますが、このことにつきましては、先ほど吉岡議員さんの御質問に教育長が答弁したとおりでございますので、あのとおりで御理解をお願いしたいというように存じております。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、山本光明議員の発言を許します。
○５番山本光明議員 議長
○清水久二博議長 山本光明議員
〔５番 山本光明議員 登壇〕
○５番山本光明議員 自民クラブ山本光明でございます。今、毎日のようにマスコミを騒がせております政治と金の問題は、個人の問題ではなく国民に大きな政治不信を招いております。宮崎県の東国原知事の当選はそうした県民の、国民の怒りのあらわれでもございます。また、北海道夕張市の財政破綻は、夕張ショックとして国民に大きな衝撃を与えました。理事者の責任は申すまでもございませんが、議会といたしましてもその責任は大であります。これらのことは他人事ではなく、議席を与えられております者といたしまして、市民の皆様のため、さらに身を律していかなければならないと、改めて誓ったわけでございます。
夕張市の負債は353億円と発表されておりますが、当大洲市では一般会計で335億7,000万円、特別会計84億2,000万円、企業会計95億8,000万円、全会計合わせますと510億7,000万円という大変な負債があるわけでございます。それに対して、貯金に当たります財政調整基金は財源不足により取り崩され、約６億円しか残っておりません。もちろん夕張市とは人口も財政規模も違い比較にならないわけでございますが、当市におけますそういう厳しい財政状況を踏まえ、一般質問に入らさせていただきます。
それでは、まず財政についてお尋ねをいたします。
平成18年度３月補正予算後の財政規模の支出見込みについてでございますが、一般会計では242億6,614万6,000円、特別会計は202億1,339万円、企業会計では55億91万2,000円、全会計の合計では499億8,044万8,000円となっております。これは平成17年度同期と比べまして、額にいたしまして17億4,776万2,000円の増、率にいたしますと3.6％の増となっております。財政が厳しい厳しいと言われる中で、歳入が減っているにもかかわらず、結果的に財政が膨らんでおります。このことにつきまして、まず御所見をお伺いをいたします。
それを踏まえてでございますが、平成19年度当初予算の財政規模につきましてお尋ねをいたします。平成19年度当初予算では、一般会計で221億8,000万円、特別会計は182億7,387万円、企業会計は54億2,933万8,000円、全会計の合計では458億8,320万8,000円となり、平成18年度当初予算との比較になりますが、金額にいたしまして５億7,660万5,000円のマイナスで、率にいたしますと1.2％のマイナスにはなっております。
しかし、後でも述べてまいりますが、税金の徴収方法につきましては納税組合制度から口座振替制度への移行がなされ、税金の収納率も不確定でございます。加えて、地方交付税もさらなる厳しさが予想されており、災害復旧費も当初予算でございますから300万円しか予算化されておらず、現在のようなさまざまな状況下では19年度末の決算は18年度と同様、財政規模が膨らむのではないかと危惧をいたしております。そこで、平成19年度末の全会計の合計では、財政規模をどれくらいで見込まれておられるのか、お伺いをいたします。
次に、新型交付税導入後の見込みと影響につきまして、先ほど少し触れられましたが、重ねてお伺いをいたします。
総務省は2007年度から基準財政需要総額の約10％に導入する新型交付税の影響につきまして変動額の試算を発表されました。それによりますと、四国４県で減額されるのは４億1,800万円減の愛媛県だけ。市や町では増額もある中で、減額は７市３町、大洲市も3,900万円の減額との試算でございました。不確定な部分が多いとは思いますが、新型交付税導入後の見込みと影響につきまして御所見をお伺いいたします。
次に、今国会に提出されます自治体の財政健全化法案についてお尋ねをいたします。
財政危機に陥った地方自治体に適用する新しい再生法として、自治体が出資する土地開発公社や第三セクターを含めた負債総額の比率など、４つの指標で財政状況をチェック、現行法では財政指標の赤字比率のみが基準でございましたが、新法案では赤字比率に加え連結の赤字比率、借金返済額の比率、連結債務残高比率の４つの指標のいずれかが基準超過いたしますと、早期健全化段階に入るようでございます。成立すれば2008年度から段階的に施行され、2009年度には全面施行される予定でございます。土地開発公社など、多額の負債を抱える自治体も多く、早期段階での財政健全化団体になる自治体が各地で出る可能性が危惧されております。
大洲市の現在の指標を見てみますと、私は大洲市も今のままでは早期段階での財政健全化団体になるのではないかと強い懸念を抱いております。大洲市にとりましてまさに正念場でございます。このことにつきまして市長の御所見をお伺いいたします。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
大洲市では行政改革大綱及び集中改革プランを作成され、経営改善のため努力されております。その中で大きくクローズアップされておりますのが補助金のカットや削減でございます。当然ながら、財政が大変厳しい状況下でやむを得ないことと理解はしておりますが、一律15％カット、50％カットではなく、20％はないのか、あるいは30％はないのか、審議会で答申されました１から４分類の項目間での変更はないのか、お伺いをいたします。また、補助金のカットに対して受け取られる側の御理解を得るためどう対応されているのか、お伺いをいたします。
次に、定員管理の適正化、給与の適正化についてでございますが、このことにつきましては以前質問もいたしました。もともと組織のスリム化を目指した合併でございましたが、組織の肥大化とともに人件費の削減はままならず、未確定ではございますが、平成18年度一般会計に占めます人件費の割合は21.5％、総額にいたしまして約52億2,800万円となっております。市税収入が約43億2,500万円ですから、当然市税収入で人件費が賄えておりません。職員の削減につきましては、合併後の10年間で100名以上を目標とすることが示され、平成18年３月に作成された定員適正化計画では平成22年４月１日までの５年間で45人以上の削減目標が定められております。
先ほど申し上げましたように、新型の地方交付税は人口割が高く、面積や地理的環境は余り加味されておらず、大洲市にとりまして大変厳しい状況が予想されます。保育士や看護師などの有資格者は別といたしまして、他の類似団体と比較いたしましても大洲市の職員数は大変多過ぎると思っております。当然、世代間のバランスも考慮し、新規採用も行っていくべきでございます。そこで、現在の削減状況と今後の計画につきましてさらなる計画をされていくのか、お伺いをいたします。
全体的に行政改革大綱や集中改革プランにあらわされております改革は大変厳しく、市民の皆様に苦痛を与えるものでございます。そこで市民の皆様の御理解を得る意味でも、今日までの集中改革プランの主な進捗状況を御報告いただきたいと思います。
次に、冒頭でも申し上げましたが、政治と金の問題が叫ばれております今、大洲市議会では議会の申し合わせ事項といたしまして金銭的に誤解を招かないようにと、20万円以上でございますが、議員が補助金の受け皿団体の長にはならないと取り決めているところでございます。
そこで、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
大洲市では平成17年度より指定管理者制度を導入され、また今後も予定されている施設がございますが、その中に大洲市長が指定管理者となっている施設がございます。法的に問題はないと存じますが、指定管理料としてお金を渡す方と受け取る方が同じでは市民の誤解を招くおそれもございましょうし、私は施設を活性化するという意味でも決してよいこととは思っておりません。お隣の西予市でもこのことは問題ありとして改善をされております。市長はこのことに対してどう思われるのか、御所見をお伺いいたします。
同じく、政治と金の問題になっております入札制度についてお尋ねをいたします。
大森市長はさきの12月議会で入札制度の改革について御答弁され、ことし４月１日からの実施を約束されました。さらに新聞紙上で発表されておりますが、このことにつきましては私は大変評価をいたしているところでございます。そこで、改めて入札制度の改正点について御報告をお願いいたします。あわせて、一般競争入札の現行の設計金額15億円以上を１億5,000万円以上と引き下げられたことにつきましてもお尋ねをいたします。
談合防止策として効果が上げられております一般競争入札も、自由競争の趣旨から当然の流れではございますが、国、地方の財政難で建設投資額の削減は著しく、急激な市場縮小で建設業は大変厳しいものがございます。雇用の大きな受け皿となっております建設業の衰退は、地域経済に多大な打撃を与えてまいります。地元企業の育成も市としての大切な役割でございますので、その点につきましても十分御留意を賜りますようお願いをいたしておきます。
次に、観光行政についてお尋ねをいたします。
私たちは、東京にある愛媛県の観光案内所に行ってまいりました。俗に言うアンテナショップでございますが、大洲市には、全国にも類のない木造４層４階建ての大洲城も完成し、うかいなどとあわせて、期待を込めてまいったわけでございます。愛媛県のほとんどの市や町のパンフレットがそろっているようでございましたが、当大洲市のパンフレットや物産品は私の目にはとまりませんでした。
また、松山では、松山駅前の地下道にポスターの掲示板がございました。うかいのポスターが張ってありますが枠に比べてポスターが小さく、大変見劣りをいたしました。
市長の今議会の議案説明要旨では、観光につきましては、広域的宣伝の推進や情報化社会に対応した観光情報を発信し、観光客の一層の増加と観光の活性化を図ってまいりますと述べられました。観光協会などともっと連携を密にされ、大洲をもっとアピールしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
また、大洲市は、昔の城下町であり肱川もございます。すばらしい自然のもと観光には昔から特に力を入れてまいりました。そのすばらしい自然の象徴でもある冨士山に団地が造成され景観美が失われていると、嘆きの新聞投稿がございました。大洲市といたしまして、今後の観光行政に対してのビジョンにつきましてもお伺いをいたします。
最後に、納税制度についてお伺いをいたします。
大洲市では、４月１日より納税組合制度から口座振替制度への移行が決定され、その準備がなされているところでございますが、市民の心配は今まで愛媛県の市の中で１番であった税金の収納率が落ちるのではないかということでございました。経費削減もさることながら、税収確保は自主財源確保の面で市政運営の根幹をなす極めて重要な事案でございます。私は、口座振替制度への加入率は最低でも70％から75％はないと、今までどおり高い収納率を維持することはなかなか困難ではないかと考えております。
そこで、現時点での納税の口座振替の手続状況はどうなっているのか、今までどのような対応に取り組み、また今後取り組まれていくのか、目標をどこに置いておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、今回の納税制度の転換は、納税組合に十数年にわたってなれ親しんできた我々市民にとりまして大改革であると思っております。大変厳しい財政状況が続いているだけに、税収を確保し市政運営に支障が出ないよう、この重要な転換期を一丸となって乗り切っていただきますよう切に要望し、私の質問を終わります。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの山本議員さんの盛りだくさんの御質問でございましたが、私の方からは入札制度改革についての御答弁をさせていただきます。
他に、３点ほど市長の所見を聞いておきたいということでございましたが、本会議の答弁につきましては私ども答弁協議ということを事前にやるわけでございまして、私自身が自分の口から言わなくても、考え方というものにつきましてはそれぞれここにおる理事者には伝わっとるわけでございまして、私のかわりに言ってもらう場合もありますので、その点はひとつ御了解をいただきたいというふうに思っております。
一言だけ、その３点についても所見をせっかくですから述べておきたいと思いますが、財政健全化団体にならへんかというお話でございますが、そうならんように全身全霊全能力をかけて対処していきたいという考えを持っとるわけでございます。
それから、第三セクターの指定管理者になっとるが、どうぞという話でございますが、本音は私もやりとうございません、正直言って。ですが、合併当初でございますし、なかなかみんながばっさりと離れていったんでは運営についてもいかないだろうということで、当面私が出資の比率のこともございますので受けておりますが、できるだけ段取りができたところからこれはお譲りをして、やれればやってもらうのが一番いいんではないかという考えでございます。
それから、観光についてはどうぞと、東京も行ってもらったそうでございますが、これは私も東京へ出張しましたらよく新橋は行ってみるんですが、よそと比較するのにもいい機会ですから行ってまいります。
これは考え方でございますが、平成19年度、今の治水のプロジェクトチーム、二宮副部長を中心に、横断的に合併後の本支所を含めてやっとるわけですが、ああいうスタイルで、観光、スポーツ、地域おこし、こういうものについてもやっていきたいと思っとりますし、また先ほど来話もあっとりますように用地の問題、片づけていかなければいけません。これは非常に大切な歴代の市政運営の中で、構えた土地の処分とかそういうことにかかわるもんでございますから、企業誘致も含めて、これもプロジェクトチームを立ち上げて、その担当に当たる職員については、自分の日常の業務とちょっと加えて、そのことは私のテーマを出しますんで、そのことには真剣に取り組んで答えを出してもらいたいし、そのことにはまたトップセールスもして対策をしていきたいというような考えでおりますんで、そのことはそういうとらえ方をしておいていただきたいと思っております。
肝心の入札制度の問題でございますが、議員さん方も御承知のとおり、昨年全国数カ所で県の公共工事をめぐる入札談合事件が相次いで報道されたわけでございまして、その後いろんなケースが見えてきたわけでございます。
総務省におきまして、地方公共団体の入札契約適正化連絡会議というのが本年１月に立ち上げられまして、その方策が２月末に取りまとめをされたところでございます。その方策の冒頭に記されておりますのが、一般競争入札の導入、対象範囲の拡大ということでございました。本市におきましても、公共工事に対する市民からの信頼の確保と透明性を図るためには、入札制度改革に関する基本的事項につきまして調査検討する機関として、本年１月に大洲市入札制度改革検討委員会を庁内で設置をいたしまして、まず１番目に、予定価格の公表等についてはどうするのかということ、２番目に、一般競争入札制度の拡大等についてはどう取り組んでいくのか、３番目には、低入札価格調査制度の拡大等について、この３つのテーマにつきましてそれぞれ調査検討を行ってきたものでございます。
そのうち、予定価格の公表につきましては、設計金額が130万円を超える建設工事につきましては、入札の前に公表するという事前公表ということにしていきたい。次に、一般競争入札につきましては、現行がいろいろ紆余曲折があったんだろうと思います。設計金額15億円以上をということになってございますので、これを今県下の趨勢といいましょうか、どこともそういう体系の上に基づきまして、一斉に見直し、検討が、全国の知事会、市長会、そういうとこを通じてすべて検討がなされておるわけでございますが、１億5,000万円ということに今回引き下げをしたいということでございます。
また、土木関係におけます低入札価格調査制度の対象金額、現行設計金額５億円以上となってございますが、これを１億円以上に引き下げを行うものであります。常識以上に低入札ということになっても歯どめがかかりませんので、そういう意味合いからもそうしようということでございます。
以上の３点につきまして、平成19年４月１日、本年の４月１日から実施するように改正をしたものでございます。
今後におきましても、県や他市町の動向を踏まえまして、入札制度の改革に柔軟に、また検討しなければならない問題も出てこようかと思っております。その辺はよく情報収集を図りながら取り組んで対応してまいりたいというふうに考えております。
議員さん、御指摘のように、一般競争入札の範囲拡大をすることによりまして、大手企業が参入した場合に地元企業が大手との価格競争に負けてしまうということが、現実にはそういう運用上の歯どめをかけなければ、ただ単純に導入しただけでは、そういう現象が起きても我々の自治体としても経済も立っていきませんし、ただでさえ工事が今公共、県ともに大幅に減ってきておるわけでございまして、この前12月議会でも私申し上げましたように、幸い肱川流域というものが、お互いリスクもあるわけですが、昔から、背負っておりますが、そのことの公共の支えと、またそれには負担金というものが伴うわけでございまして、これは愛媛県の特段の御理解、御支援がなかったならば、大洲市では何もようしないわけです。取りつけ道路の一部をやれるぐらいのことで、大きいことは国、県にどうしても協力を仰がなければ整備もできていかないというのがこれ実態でございまして、そういう意味合いでは、これから先なかなか計画も長うございますんで、一生懸命、議員さんが言われておりますように、地元のことも皆さんのお助けを得て、協力を得てやっていきさえすれば、最低のことは引き続きずっとやっていけるのではなかろうかと、細々とでもやっていけるんではなかろうかというような基本的な解釈をしておるわけでございます。引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。
議員さんも心配されておりますように、零細であれば零細であるほど、淘汰をされる場合には一番先に直接的な影響を受けるわけでございまして、この市内の地場産業の育成ということの観点からも、雇用の問題も当然でございます。大きい懸念材料でございますので、本市といたしましても、地元企業の育成につきましては大きな役割の一端を担っておるというふうに認識をしておりますので、一般競争入札参加資格に地域性を考慮するなど、今後も入札制度に対する市民の信頼の確保と地元企業の健全な発展に資するため、入札制度の透明性の確保や公正な競争の促進に向けて鋭意その改革に取り組んでまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
地元業者の皆さん方へは、地域要件とかという取り組みができるかと思いますんで、そんなことを配慮しながら大事にしていきたいと。
それから、ダンピングにつきましては、先ほど言いましたように、制度の拡充をいたしまして、総合評価落札方式の導入等も真剣に考えていかなければいけないと思っております。
それから、余りこの数字を締めていきますと、じゃあ工事の品質確保についてはどう考えとるかと、結果的に粗悪品ができたんではいかんじゃないかということでございますので、これも今度の組織の中で工事検査員というものをちゃんと位置づけまして、現場指導あるいは図面上の指導あるいは検査の強化、ここら辺についても十分配慮をした人事配置を19年度はしていって、そういう改革とあわせて国からも若干指導を今までも受けとった経緯があるわけでございますが、大洲市は検査員が多過ぎると、本当に検査がやれる者が検査員の立場でやってくれんと、だれもかれも担当が技術系じゃけ検査というのではいかんという、若干そういうニュアンスの指導を受けた経緯がございますので、検査員についてはそういう能力のある、経験を備えた職員を当たらせて、今後は両面からやっていくべきではなかろうかという理解でございます。
他の問題につきましては、助役以下から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 山本議員さん御質問の行政改革について３点あったと思っております。そのうち集中改革プランの主な進捗状況についてまずお答えをさせていただきます。
集中改革プランにつきましては、昨年度平成17年度から平成21年度までの５年間、130項目から成る改革推進プログラムを定めまして、現在全庁的にその実践に取り組んでいるところでございます。
その取り組みといたしまして、まず平成17年度の実施状況ですが、平成17年度に実施、一部実施、検討等、何らかの形で改革に取り組むこととしておりました61項目のうち６項目が実施済みとなっております。その項目といたしましては、特別職の給与カット、議員報酬のカット等でございます。残り51項目につきましても一部実施、検討等に取り組んだところでございます。また、平成17年度に取り組むこととしておりました61項目以外におきましても、16項目につきまして計画を前倒しいたしまして、一部実施や検討に取り組んでいるところでございます。
その結果といたしまして、平成17年度の削減効果目標額2,695万9,000円に対しまして、実績額は9,455万5,000円となっております。
次に、平成18年度の進捗状況でございますが、山本議員御質問の中にもありました職員数の削減や、補助金等の見直しにつきましては、計画に沿って実践しているところでございます。
また、その他の主な改革プログラムの進捗といたしましても、４つのプログラムを報告させていただきます。
まず、１つ目といたしましては、新たな財源の確保を図るために、新たな取り組みといたしましての広告事業に着手いたしまして、平成19年度より実施することといたしました。
次に、職員の給与の見直しといたしまして、平成18年度４月より、管理職手当のカットや特殊勤務手当の見直し等を実施いたしました。
３つ目といたしまして、合併により同種の施設が複数存在するなどの課題に対応するため、公の施設のあり方の見直しの方針等を定めました。今後この方針に基づきまして、効率的な行政施設管理に努めていきたいと考えております。
４つ目といたしましては、市の定める基本的計画等につきましては、その素案を公表いたしまして、市民の皆様から意見を募るパブリックコメント制度を平成19年度より制度化いたしまして、行政と市民の皆様との協働を推進することといたしました。なお、そのほかの改革プログラムにつきましても鋭意各課において実践に努めているところでございまして、平成18年度の効果額につきましては、６月以降に、決算に基づき実施状況の調査を行いまして、取りまとめをしていきたいと考えておるところでございます。
これらさまざまな改革に取り組むことによりまして、市民の皆様への負担が増すことなどの影響が及ぶ場合も考えられますが、この極めて厳しい財政状況を乗り越えるため、御協力をいただきたいと考えておるところでございます。
また、改革の実績や見直しにつきましては、広報「大洲」や公式ホームページ等によりまして市民の皆様に積極的に公表をいたしまして、行政の透明性の確保、市議会、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどをお願いいたしたいと思います。
次に、補助金の見直しについてお答えをいたします。
補助金の交付につきましては、公益活動の推進や市民活動の活性化などに重要な役割を担っておりますが、また一方では、長期間にわたる同額の補助金交付による慣例化や、合併前の補助金を継続いたしまして地域格差が生じているといったような弊害が生じておるところでございます。このようなことから、本市の非常に厳しい財政状況の中、昨年度策定いたしました大洲市集中改革プランにおきまして、補助金、負担金の見直しを掲げまして、取り組みを進めたところでございます。
取り組み状況につきましては、平成18年度の当初予算におきましては、各種団体の活動等に係る補助金につきましては一律５％カット、その他の補助金につきましても原則５％カットによる見直しを行いましたが、この見直しにつきましては緊急的な措置でありまして、今回平成19年度予算編成に反映させるべく、抜本的な見直しに取り組んだところであります。
見直しの概要につきましては、対象補助金１件ごとに、公益性、必要性、効果性、独創性及び適格性の５項目について評価を行いまして、原則廃止、３年間での原則廃止、原則減額を検討、原則補助を継続、増額も視野に入れ継続、この５つの区分に分類いたしまして検討をしたものでございます。そのため、庁内の副部長、課長級で組織いたします大洲市補助金等検討会、また市の最終決定機関であります庁議におきまして、市としての評価を検討、決定をいたしたところでございます。そして、庁外組織といたしまして、市民の有識者５人で組織いたします大洲市補助金等審査会、これによりまして市の採点評価についての審査をいただきまして、審査会としての意見を取りまとめた提言書でございますが、補助金等の見直しに関する意見書を市長に提出していただいたところでございます。市といたしましては、この意見書の内容を反映させた補助金等見直し方針を決定いたしまして、その方針に基づきまして平成19年度の予算編成に挑んだものでございます。具体的な見直し状況といたしましては、増額も視野に入れた継続という区分には区分された補助金はございませんでしたので、実質４つの区分でございました。
まず１点目の原則廃止を検討する区分となった補助金等につきましては平成19年度より廃止、２点目の３年間で原則廃止を検討する区分につきましては、平成19年度に50％をめどに補助金を削減、３点目の原則減額を検討する区分につきましては15％をめどに削減、原則補助を継続する区分につきましては、継続するか、極力削減するに努めるといたしました見直し方針に基づきまして予算編成を行ったところでございます。今回の見直しの対象となった補助金は、団体育成補助金や奨励補助金、事業補助金など多種多様でございまして、この見直し方針を原則としながらも、補助金個々の実態等を個別に検討し予算額を決定しておりますので、御理解をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
また、この補助金見直しの過程におきまして、各種補助金の評価区分等につきましては、補助金等交付団体等にお知らせをいたしまして御理解をお願いいたしますとともに、広報「大洲」や市の公式ホームページでも周知いたしまして、市民の皆様方の御協力、御理解をお願いをしたところでございます。
当市の厳しい財政状況のもとに、先ほども申し上げました慣例化した補助金や地域間格差など、その抜本的な見直しの中で今回の方針を決定したものでございます。議員各位、市民の皆様方の御理解と御協力を重ねて申し上げたいと思う次第でございます。
今後におきましても、行政と市民との協働によります新市まちづくりを推進するためには、各種団体の運営や活動等につきまして引き続き支援を続けてまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
次に、山本議員御質問中の定員適正化についてお答えをいたします。
行政改革の方策といたしまして、給与の適正化と定員の適正化は大きな課題でございます。職員数が適正かどうかという判断をする方法といたしまして、総務省が示しております定員モデルによる比較と、人口と産業構造のみによって71に分類されました類似団体による比較があるわけでございます。通常は総務省が公表しております地方公共団体の定員モデルこれを指針といたしまして定員適正化を進めるよう総務省から通知が出されているところでございます。大洲市における教育部門や病院部門を除く一般行政部門でのモデル対象職員数につきましては、平成18年４月１日現在で528人となっております。その定員モデル人数505人と比較いたしますと23人のオーバーとなっておるところでございます。平成19年４月１日現在では522人となりますので、17人のオーバーになると見込んでおるところでございます。
また、もう一方、類似する他団体の状況との比較では、同じ平成18年４月１日現在で179人オーバーしておりまして、周辺山間地に集落が点在しておる当市の地域性や、また保育所や大洲学園のような福祉施設の設置といった、他団体には余り見られない行政需要の動向などを勘案いたしますと、平成19年３月１日現在での職員数855人から75人を削減した780人程度がおおむね適正な定員ではないかと考えておるところでございます。
また、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、これでは定員適正化計画において純減率4.6％を上回るよう設定することとされておるわけでございます。大洲市定員適正化計画では、平成22年４月１日までの削減目標を45人、純減率で5.1％といたしまして、具体的数値目標を掲げているところでございますが、さらに５年後の平成27年４月１日にはおおむね適正な定員と思われる780人程度、この削減目標として適正化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
削減の方法につきましては、職員の新規採用の抑制が考えられますが、職員の年齢構成等をできるだけ適切なものにするために、議員御指摘のように、一定の新規採用は必要であると考えておるところでございます。具体的には、資格の必要な職員を除きまして、定年退職者の２分の１から３分の１程度を補充するような方法によりまして削減に努めてまいりたいと考えております。そのためには事務の統廃合、組織のスリム化、支所機能の縮小の必要性が生じるものと考えておるわけでございます。
定員適正化の進捗状況といたしましては、平成17年度１年間で22人の削減目標に対しまして実績は22人、平成18年度が１年間で増減なしの目標に対しまして実績は６人、２年間合わせて20人の削減目標に対しまして実績は28人という進捗となっておるところでございます。
人件費の削減効果につきましては、18年度までで約１億4,500万円、19年度までで約３億3,000万円の見込みとなっておるところでございます。今後も定員適正化計画につきましては、目標達成に向けまして改革を図っていく考えでございます。議員各位、市民の皆様の御協力をお願い申し上げるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
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○清水久二博議長 しばらく休憩いたします。
午後１時から会議を開きます。
午後０時06分 休 憩
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午後１時00分 再 開
○清水久二博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、私の方からは指定管理者制度と納税制度について、この２点お答えをいたします。
まず、指定管理者制度について申し上げます。
市長は、地方自治法第142条の規定によりまして、市が２分の１以上出資をいたします法人につきましては、市と請負の関係があったといたしましても兼業禁止の規定が除外されておりまして、役員等に就任することができるということになっているものでございます。
当市の施設の指定管理者でございます第三セクターの株式会社清流の里ひじかわ、ひじかわ開発株式会社及び株式会社ゆうとぴあ河辺、この３社につきましても市の責任に着目し、外部に対する信用を高め、市の意思をよりよく反映させるといった観点から、市長が代表取締役に就任をしているところでございます。これらの市長が代表取締役となっております第三セクターにつきましても、市との請負が法的に認められておりまして、議会の議決を経て指定する行政処分である指定管理者の指定に関しましても問題はないものと考えている次第でございます。
新聞等で報道されましたように、お隣の西予市では指定管理者制度の公平性、透明性などの観点から、指定管理者であります第三セクターの代表取締役に就任をされていないというようでございますけれども、議員や三役等が、代表者等の役員である団体は指定管理者には選定しないというふうにされております自治体におかれましても、自治体が２分の１以上出資をしている団体につきましては、地方自治法の規定と同様に、首長等が役員に就任していたといたしましても指定管理者として選定することができるというように規定されていることが多いようでございます。第三セクターの性格や設立の経緯、市の責任などの観点から、市長が代表取締役に就任することが必要な場合もあるというふうに考えるわけでございますが、今後山本議員御指摘のことも含めまして、国の方針や他自治体の状況などを注視しながら、公平、公正な指定管理者制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
次に、納税制度に関しまして、口座振替制度の加入状況とその対策についてお答えをいたします。
このたびの納税組合廃止に伴いまして、昨年の秋から口座振替の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。特に、各地区説明会の開催に際しましては、議員を初め区長、関係各位に大変お世話になりましたことを、この場をおかりして厚くお礼を申し上げる次第でございます。
その加入状況について申し上げますと、平成18年度課税の対象となっております方のうち、２月末で約55％の方が口座振替による納税を選択していただき、振替依頼書を提出していただいております。現在、事務的に電算への入力作業等を行っている段階でございます。年度末までに70％の目標を掲げまして、その推進を図ってきたところでございますが、残念ながらその目標には届いていない状況でございます。納税組合の廃止後におけます納税方法について具体的に申し上げますと、１つが口座振替による納税、２つ目が、その納期ごとに金融機関、郵便局へ出向いていただく納付書による振り込み納税、それと３つ目として、納付書と現金を市役所、支所の窓口に持参をしていただく現金による納税、この３通りがございます。この中からいずれの方法を選んでいただくというふうになるわけでございます。口座振替の手続を行っていただきますと、現金等を持って納税に出向いていただく必要がなくなりまして、納め忘れの心配もなくなるということで安心でございます。
また、行政といたしましても、収納事務の合理化につながりますので、可能な限り口座振替による納税を利用していただきますようにお願いをしているところでございます。その対応状況について御説明申し上げますと、これまでに各地区における説明会を開催いたしまして、公金口座振り込み依頼書とその作成要領、これを各世帯にお配りをさせていただきました。また、広報「大洲」を初めホームページ、チラシや文書によるお知らせ、連絡所、公民館などでの振替依頼書作成相談日の開設、また社会福祉施設を訪問いたしましての啓発など、その推進に努めてきたところでございます。現在は、ＰＲ用のポスターを作成いたしまして、公共機関や金融機関はもとより、市民の皆様が日常お出かけになりますスーパーなど市内の大規模店舗等に掲示をさせていただきまして、啓発活動を行っているところでございます。
今後におきましても、市役所窓口での現金納付の際にお話をさせていただきましたり、納付書の送付時に口座振替への切りかえをお願いする文書を同封をさせていただくなど、いろんな機会をとらえながら積極的に推進していきたいというふうに考えております。間もなく口座振替依頼書の電算入力作業も終わる予定でございますので、来年度１年間をかけまして地道な推進活動を継続し、来年度末には目標を達成できますように、また収納率を維持できますように真摯に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後とも、議員各位を初め市民の皆様の納税に対します格段の御理解と御協力をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、財政問題及び観光についてお答えをいたします。
まず、平成18年度３月補正予算後の財政規模及び平成19年度当初予算の財政規模についてでございますが、御指摘のとおり平成18年度３月補正後の全会計の合計額は499億8,044万8,000円となり、前年度同期予算額と比較いたしますと3.6％の増となっております。
その中で、全会計の約半分の予算規模を占めております一般会計を見てみますと、前年度比８億7,936万円、3.5％の減となっておりまして、行財政改革の成果等が着実にあらわれていると考えております。
しかし一方、特別会計等におきましては、土地取得造成特別会計における阿蔵・高山用地取得事業や公共下水道事業特別会計における肱北地区終末処理場建設事業など特殊な要因がございまして、全会計の合計では対前年度比増となったものでございまして、御理解をお願い申し上げます。
また、平成19年度当初予算では、御指摘のとおり、前年度当初予算額と比較いたしますと、一般会計では５億2,000万円、2.3％の減となっておりまして、全会計の合計額でも５億7,660万5,000円、1.2％の減となっております。平成19年度末の予算規模でございますが、現段階では一般会計で243億円程度と見込み、全会計では481億円程度、対前年度比で約3.8％減と予測をいたしております。御指摘のとおり、財政を取り巻く厳しい状況から考えますと、歳入に見合った歳出となるよう財政規模を適切に調整しながら、収支が均衡する適正規模に合わせていく必要がございます。このため、行財政改革への不断の努力と財政の見通しに合わせたスピード感のある方策等を展開するなど適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
次に、新型交付税導入後の見込みと影響についてでございますが、御案内のとおり新型交付税は地方交付税改革の一つとして、人口と面積とを基準に地方交付税の配分額を決めていこうとする考え方でございまして、経済財政諮問会議におきまして平成19年度からの導入が決定されております。新型交付税導入には、現在の複雑多岐な算定方式を思い切って簡素化し、そのことにより交付税額を中・長期的に推計しやすくするねらいもあるようでございます。しかし、現在の算定方式に比べて、人口と面積だけで計算されますと、人口が少ない自治体などでは配分額が減少し不利になるのではないかと心配をしておりました。先日、総務省から、新型交付税による平成18年度普通交付税の影響額が発表され、大洲市におきましては約3,900万円の減額となっております。愛媛県内の20市町の状況は増加９市町、減少10市町、変動なし１町となっております。この結果を見ますと、当初心配されたほど過疎、小規模自治体への悪影響はないものと思われますが、当市のように減額した市町村は算定方式を変えるだけで減額となることには釈然としない思いも感じております。
平成19年度普通交付税への影響につきましては、現時点ではその新型交付税の影響を含めまして平成19年度普通交付税は86億9,000万円程度で約１億円程度減額するのではないかと推計をいたしております。また、平成20年度以降も新型交付税部分の拡大が検討されているようでございますが、地理的条件や人口構造など地方自治体の多様性を反映した交付税額となり、財政力の弱い市町村が不利にならないよう、今後とも要望してまいりたいと考えております。
次に、自治体の財政健全化法案についてでございますが、御指摘のとおり地方公共団体の財政の健全化に関する法律が今国会に提出される運びとなり、その概要が発表されております。
新法案では、財政健全化判断基準として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標により、自治体を健全団体、早期健全化団体、再生団体の３段階に区分し、適切な対応を図ろうとするものでございます。
現段階では、４つの指標のうち実質赤字比率と実質公債費比率は存在しておりますが、連結実質赤字比率、将来負担比率におきましては新たな指標でございまして、今後計算上の適用範囲など、改めて通知があるものと思われます。
また、健全団体、早期健全化団体、再生団体に区分するため４つの指標基準をどのレベルで線引きするかは政令にゆだねられておりまして、平成20年度予算編成に間に合うよう政令等で設定されることになっているようでございます。当市の平成17年度決算に基づく実質公債費比率は23.1％と極めて悪い水準でありますが、先ほど市長が申し上げましたように、早期健全化団体にならないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。そのためには財政健全化の必要から、集中改革プランや公債費負担適正化計画などによりまして、現在もさまざまな取り組みを行っているところでございます。実質公債費比率につきましても順次低下していく予定でございますので新法案の行方を注視しながら引き続き全力で財政健全化の取り組みを継続し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、観光についてでございます。
まず、アンテナショップ等の活用についてでございますが、議員御指摘のポスターやパンフレットなどの配布、展示先につきましては、市内はもとより県内外の配布可能な箇所に協力要請をして、より多くの方にごらんいただき、観光情報やイベント等の周知を図っているところでございます。
東京のせとうち旬彩館は、愛媛県と香川県が共同で新橋駅前に出店をしておりますアンテナショップでございまして、県内全市町のパンフレットを設置し、特産品の展示販売も行われております。先月の12日から18日までの間、大洲市物産協会の会員の皆様が、関東地方在住の大洲市出身者や旬彩館の愛好者約1,700名の方々にダイレクトメールを送付いたしまして、観光ビデオを放映するなど地元のＰＲを行い、しぐれや酒、菓子類など、当市の特産品の販売を行ったと伺っております。お客様からも好評を受けておりまして、今後も継続して取り組みを行う予定とのことでございます。
次に、広域的宣伝の推進についてでございます。
観光宣伝につきましては、大洲市と市内企業団体が共同で行っております大洲市観光総合宣伝事業推進協議会の事業の中で、新聞広告、テレビスポット広告など多様な媒体を活用し、広く県内外へのＰＲを行っているところでございまして、うかいを中心とした観光宣伝を、計画的、継続的に観光宣伝隊を組み、四国内を重点的に行っているところでございます。
また、伊予市、内子町、西予市で構成をいたしております肱川流域観光協議会では、事業の一つとして広域観光マップを制作し、各市町のパンフレットスタンドに設置するなど、広域的に協力、連携することで情報発信力を高めております。特に、インターネットを活用した、幅広くきめ細かな情報の発信に努めまして、効果的な宣伝が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、観光行政のビジョンについてでございますが、最近は観光客のニーズが多様化しておりまして、テーマや目的を持って旅行する観光客が増加しておりますことから、伊予の小京都大洲の特性を生かして行ってまいりましたうかいやいもたきなどに加えまして、肱川流域の自然、歴史、文化、町並み、さらには地域特産の農林産物や海産物などを組み合わせた体験型観光に取り組み、多種多様化している観光客のニーズにこたえてまいりたいと考えております。
また、映画やテレビのロケの誘致にも積極的に取り組むことで、将来に向けての観光振興につながるものと考えております。今後も広域の観光協議会や観光協会など関係機関団体と連携を強化いたしまして、効果的な宣伝や各種観光事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸良一建設農林部長 議長
○清水久二博議長 城戸建設農林部長
〔城戸良一建設農林部長 登壇〕
○城戸良一建設農林部長 私の方からは景観についてお答えをいたします。
当地区への宅地開発につきましては、現在の都市計画法など法令の枠の中では、景観上好ましくないからとの見解をもって、民間の行う経済活動を行政が指導、勧告等を行っていくことはできないのが現状でございます。このことから、市民の皆様の御協力をお願いをしたいと考えております。このような景観上の問題を解決するために、市では現在肱南地区を中心としたエリアを指定しての景観づくりに取り組んでおります。しかし、景観計画の区域に指定することで、直ちに強い行為規制が発生するものではなく、大切なのは住民、行政、事業者の３者が一体的にこれらの問題の価値観をひとしくし、景観形成の事業推進の上で協力していけるような仕組みづくりを行っていくことにあります。大洲を代表する景観資源の数々を観光資源として活用していくためにも、景観計画の果たす役割は観光行政に大きいものと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○清水久二博議長 次に、武田雅司議員の発言を許します。
○７番武田雅司議員 議長
○清水久二博議長 武田雅司議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。
権限移譲事務の内容について、平成12年４月の地方分権一括法施行に伴い機関委任事務制度が廃止され、また国の関与が廃止、縮減されたことにより、国と地方の関係はそれまでの上下主従関係から対等協力関係に移行するとともに、都道府県と市町村の関係についても同様に対等協力関係へと移行し、お互いの対等な協力関係により地方分権型社会に相応した新たなパートナーシップを構築していくことが求められることとなりました。
このような状況の中、地方の自治体においては自己決定、自己責任のもと、それぞれの地域の実情や住民のニーズに応じた行政運営を行うことがより必要となったことは言うまでもありません。大洲市においても平成17年１月11日、旧４市町村による合併が行われ、市を取り巻く環境が大きく変化をし、今まさに地方分権の確立に向けた変革の時期を迎えているわけであります。
地方分権型社会では、住民の日常生活に密接にかかわりを持つ市町村の機能が充実し、市町村みずからが地域の特色を生かしながらまちづくりを進めるとともに、住民の福祉の向上を図っていくことが重要となりますが、市町村がこれまで以上に自立性、自主性を持ち、行財政の効率化、行政サービスの多様化、高度化に的確に対応するためには、現在県が有する権限のうち市町村で処理することが適当であるものについて積極的に市へ移譲することが必要となってくるものであります。
愛媛県においても、18年４月に、県・市町村権限移譲検討協議会を設置し、県内の20市町への権限移譲について協議、調整を行い、９月に愛媛県権限移譲推進指針を策定しております。この指針によりますと、推進期間は平成18年度から平成21年度の４年間、また対象事務については、行政サービスの向上につながる事務、市町行政の充実強化につながる事務など54法令、1,030事務となっておりますが、大洲市に直接関係し市民に特に影響を及ぼす事務について、具体的にはどの時期にどのような内容の事務移譲が予定されているのかお伺いいたします。
支援措置について。
一方これらの事務を当市が積極的に受け入れるに当たっては、新たに職員の専門的知識や移譲事務の処理に要する経費が必要となる場合もあり、それらに対応する大洲市側の受け入れ整備も重要になってくると考えます。専門的知識の習得に当たっては、当該事務に精通した県職員を一定の期間派遣いただき、日常の業務を行う中で円滑に事務の移行を図る方法や、特定の資格、専門的知識を習得させるため、市職員を一定期間県の機関に派遣し実務研修を行う方法等が考えられますが、県の支援措置、市の受け入れ態勢についてどのような計画とされているのかお伺いいたします。
また、移譲事務の処理に要する費用が必要となる場合に、県による財政的な支援措置が講じられるとのことでありますが、具体的にどのような内容となっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、自主財源の確保について。
大洲市では行政改革大綱のもと、その実現を目指し、平成17年度から平成21年度までの５カ年にわたる集中改革プランを策定、特に重点的に取り組む項目、改革推進プログラム、具体的計画内容、数値目標などを明示、歳出面においては行政経費の削減、合理化や、事務事業の見直しなどを図ることとしており、現実に補助金、負担金の見直し、給与の見直し、職員数の削減などの項目では徐々に成果があらわれ始めているようであります。
しかしながら、一方で当市の歳入は、三位一体改革の具体化に伴う補助金の縮減、地方交付税の削減、国から地方への税源移譲などの影響により、市税、地方交付税等自主財源の確保が困難な状態が引き続いており、基金の取り崩しを行うなど予算を編成するに当たっては随分苦慮されているとお察しいたします。
このような状況の中、新たな財源調達の手段として、住民参加型基金の設置に取り組もうとする自治体が増加しておりますが、この住民参加型基金は、自治体が複数の具体的な対策メニューを提示し、それに賛同する市民、地元の出身者や企業、団体等から少額の寄附金を募り、基金として積み立て、それを財源として当該政策の遂行を図ろうとする新しい試みであり、住民側からすれば、みずからがまちづくりへの共感やふるさとへの思いを持って寄附を行うため、住民参加や自治意識の向上につながり、また行政側からすれば、住民等により政策の選択が行われるため、ニーズの把握、反映に結びつくと同時に、自主財源の拡充に効果を及ぼすことが考えられます。双方にとってメリットの多いものとなることが期待されます。全国的に見ますと、お城の保存整備、お祭りの維持、保存や、自然、省エネルギー設備の整備あるいは森林整備、動植物の保護などの事業を実施するに当たり活用がなされている事例があるようでありますが、当市においても、今後厳しい財政状況の中で政策を遂行していくためには非常に参考となるものではないかと思います。私は、この住民参加型基金の創設につきましては前向きな取り組みを期待しておりますが、理事者の御所見をお伺いいたします。
次に、インターネット公売について。
インターネット公売は、自治体など公的機関が市県民税、固定資産税、軽自動車税等の滞納者から差し押さえた不動産、動産の財産について、インターネットを利用し公開入札または競り売り方法で売却を行う公売手続であり、落札された物件の代金を滞納者の未納税に充てるというものであります。2004年７月東京都主税局がヤフーオークションを通じ実施したのが始まりであろうかと思いますが、最近では自治体が通常行ってきた公売と比較しても、買い受け希望者を広く募りやすく、結果として高額落札が期待できることから多くの自治体で導入がなされております。２月に公売の申し込みがありましたヤフーオークションには、全国から128の自治体及び行政機関が参加し、愛媛県関係では愛媛地方税滞納整理機構と伊予市が、自動車、洗濯機、液晶テレビ、洋服ダンスのほかバット、グローブなどのスポーツ用品を、合わせて計42点を出品しております。一般的に、オークションでの公売落札価格は、24時間全国のどこからでも参加が可能となるため、市場価格を超えた金額となることが多く、滞納整理には大きな効果が期待されるものであり、強いては自主財源の確保に寄与するものと考えております。全国的に自治体の参加が急増している状況から見て、導入に当たっての阻害要因は少ないものと考えますが、大洲市での今後の方針、見解についてお伺いいたします。
次に、国民体育大会の開催について。
国民体育大会はいわゆる国体、昭和21年京都府を中心とする京阪神地域で開催されたのを皮切りに毎年各都道府県持ち回りで行われ、本年の秋田県で62回を数え、いよいよ10年後の平成29年、第72回大会を我が愛媛県において開催することとなっております。
愛媛県においては、国体開催が事実上内定したことを踏まえ、平成15年度から愛媛国体開催となる平成29年度までの15年間における愛媛県スポーツ振興の基本的な理念、目標、政策、またその実現のための方策等を明示した愛媛県スポーツ振興計画を策定し、開催に向けたさまざまな取り組み、準備を始めております。
新聞報道によりますと、県は陸上など38競技を県内20市町に１競技以上割り振る方針とのことでありますので、今後も引き続き県に強く開催要望を行うこと、また各種競技団体との調整を図っていくことが必要になろうかと思われます。
そこで、まず現在大洲市では、どのような競技種目をどのような優先順位をつけ開催すべく働きを進めているのか、お伺いいたします。
競技施設の整備について、大洲市が競技会場に選定され、試合当日、また練習、下見などで多くの選手、関係者を初め観客等が大洲市を訪れることは、地域経済への波及効果を考えますと、活力ある地域づくりの一翼を担うものであり歓迎すべきものでありますが、大洲市の厳しい財政状況をかんがみた場合、新たに莫大な費用を投じてまで国体基準を満たす施設を建設したり、あるいは練習場やトレーニングルームといった附帯施設を次々と新設することは望ましいものではなく、既存施設について基準を満たすよう必要に応じて改修するなど、有効活用により競技施設に至るべきと考えております。大洲市が競技種目の開催要望をするに当たり、競技施設の整備についてどのような考えかをお伺いいたします。
次に、図書館建設について。
大洲市の図書館建設については、新聞報道等で御存じのように、平成20年度の完成を目指し、現在図書館建設検討委員会において、東若宮地区の区画整理用地を建設候補地として実施計画が進んでいるようであります。しかしながら、新市での大規模な図書館の建設であるにもかかわらず、市民の皆さんへの提供される経過の説明や建設概要などの情報量が極めて少なく、民意による合意形成がなされないうちに着々と準備が進められ、さまざまな事項が決定し、いつの間にか図書館が完成しているといった感がうかがえるのではないでしょうか。以下、私を初め市民の皆さんが疑問に思う、十分に納得していない、また理解しかねる、そういった点についてお伺いいたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
現在、図書館が所在する肱南地区は大洲市の中心市街地にあり、大洲城、臥龍山荘、おはなはん通りなどによって形成される歴史的な町並みや伝統的な文化、個性を数多く有しており、大洲市においても積極的にその保全に当たられているところであると同時に、小・中・高等学校がそろう閑静な文教地区でもあります。こういったことからも、現在の所在地が図書館のあるべき場所として適当と考えますが、まず最初に東若宮地区を建設候補地に選定した理由、建設地としての肱南地区に対する優位性についてお伺いいたします。
２点目に、利用者のデータにより現在の利用状況をどのように分析し、また新しい図書館ではどのような利用状況となることを想定しているのか、あわせて現在の利用者の状況をどのように反映させた施設とするのかお伺いいたします。
３点目、図書館の建設に当たりましては総額で14億円から15億円程度の費用が見込まれているようですが、大洲市財政が逼迫し行革を市一丸となっている最中に、このような多額の経費を投じてまで図書館を建設しなければならない理由、また建設後において当然のごとく今まで以上の人件費、光熱費等ランニングコストがかかるものと思いますが、どの程度の数値を見込むと同時に、将来の財政への圧迫についてどのように考えているのかお伺いいたします。
４点目に、駐車場の規模についてでありますが、50台程度が使用可能な駐車場の設置を検討しているとお聞きしておりますが、これほどの規模の駐車場を必要とする根拠についてと、利用者の利便性に伴う施設が近隣市町周辺にあるのかお伺いいたします。
最後に、先般行われました設計委託業務に関する入札についてでありますが、今回の図書館建設に関する設計業務の委託に際して、現在までは一定以上の規模の建物については設計コンペまたはプロポーザルによって決定されてこられたと思っていましたが、今回は指名競争入札制度を活用されておりますが、その理由また12月定例会において図書館建設に伴う設計委託業務料3,500万円を計上しながら、今回地質調査料も含め446万2,500円税込みで契約ということでした。では、実質設計費は幾らなのでしょうか。これでは超ダンピング価格となります。このような文化的大事業に対して、妥当とした理由、そして今回の設計指名競争入札業者の選定基準をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまの武田議員の御質問についてお答えをしたいと思います。
中でも図書館の建設について、建設候補地の選定についてということでございますが、私の方からお答えをしたいと思います。
既に御答弁も申し上げましたように、大変厳しい財政の背景の中ではございますが、行政というものは何もやらずに済むものでもございません。大変厳しいとは言いながら、その方策について最大限の知恵を出し合って、やはり一方では地場産業の育成あるいは市民のやる気、あるいはこういう文化的なものにつきましても長年アンケート等もいろいろ既にとっておりますけれども、子供さんに至るまで大洲の図書館は寂しいと、行く気がせんというような、図書館だけではございません、ほかにもありますが、中でも一番そういう市民からの声が大きかった公的施設でございます。これは皆さん御承知のとおりでございまして、そういう経過を経て、今回大変厳しい背景ではございますけれども、ひとつこれを一番最初の合併後の施策として、非常にインパクトもございます。それから、それだけの期待度も高いものでございます。そういう認識のもとに今回建設という方向で、議会の皆さん方の御同意も得ながら、方向づけについては今まで進めてきたところでございます。場所のことを一番今言われたわけでございますが、場所につきましては、この東若宮も含めて事務局から御提示を申し上げたのは冨士山にございます市で持っております場所、それからお話にも出ておりましたように、肱南にございます警察署の跡の用地でございますが、現在駐車場に使っております。ですが、これはまだ大洲市のものになってございませんので、そういう段階での話でございましたが、それから阿蔵・高山も一つの話としては御提示をしたというふうに聞いておりますが、そういう三、四カ所の御提示を申し上げて検討委員会のメンバーの皆様方にお諮りをして、慎重な、この合併をして初めてのこういう公的機関といいましょうか、箱物ということでございますので、非常に関心も高いということで、どういう形が一番いいでしょうかということで検討をしてもらって、今４回検討委員会が開かれて継続してもらっておるところでございます。
せんだって、いろいろ検討した結果、肱南、肱北とかという段階ではないだろうと。合併した、広くなった大洲市の中で、この大洲市の拠点になる図書館のみならず支所においてもそれぞれの図書館が、それぞれ生い立ちを持った歴史のある図書館があるわけでございますので、そこら辺も含めてどうあるべきかという観点で検討してもらった結果が、たまたまここへ土地を、市有地あるいは公社の土地として持っておったもんですから、それと背景としまして、非常に拠点都市の形成、行政主導で進めてまいりました。おかげさまで、あのような形で非常ににぎやかな面も一面ございまして、活気のある地区になっていきよるわけでございます。東若宮の土地区画の際の処分地につきましても引き受けておりますものの、処分を、これも遊休資産にならんように早く処分をしていきたいという考えも一方あるもんですから、これがなかなか思ったように最初はいかない面もございました。絵にかいたようにはなかなかいかんもんだなということでやっておりましたが、そういうもろもろも考え合わせまして、検討委員会の中ではいい場所を選定してもらったなあと、私は大変喜んでその中間の御報告を、御答申を受けたところでございまして、そういう方向づけをしてもらった以上は、このこともあわせて、ただ図書館のみならず利用を高度にしていって、そして将来の使い方は過ちのないよう、いい文化的施設がこの場所にできたなと、図書館も古かったがいいものができて、またそれにプラスアルファの面が出てきたなと、市民の皆さんから言ってもらえるような、今後仏をつくって魂をうまくどこまで入れるか、このことであろうというふうに思っております。そういう、ぜひともこの図書館については、使い方をさせてもらいたいというような今考えでおるわけでございます。
肱南もそういう形で、城山公園の整備事業、それから水と緑のネットワーク整備事業などにつきましては順次計画的に継続して、かなりのウエートを持って取り組んでおるわけでございまして、これらもぜひとも途中で挫折をしないように、言われましたように、武田議員もお話しになりましたように、大洲６万石の歴史のある、背景があるところでございますんで、そんなものは大事にしてきたいというふうに、同じ考えでございます。
それから、交通アクセスの利便性とか、あるいは今言われました足の問題、そういう問題、それから学生が本当に使えるのかというような問題もあると思いますが、そこら辺は私が就任当初から言っておりますように、市内の循環バスも一方検討をぼつぼつしております。こんなものも、子供さんあるいはお年寄りも図書館は来て使ってもらわないけませんし、また関連します、大きいものはできんと思いますが、小さいパッチワークの展示会とか、そんなものにも多目的に使ってもらえる空間をつくりまして、そして御婦人方、子供さん方、学生さんはもちろんです、お年寄りも本が好きな方は市内にはたくさんおられるわけですから、そういった方々もぜひバスで来て、コインバスで何遍も来て利用してもらうようになったらいいんではなかろうかと。
それから、周辺の分譲いたします分譲地につきましても、おかげで今12区画と聞いております、報告を受けておりますが、分譲ができまして売買が完了をいずれもしております。そういうことで、ちょっと今時期的にこういう時期でございますんで、議会やもろもろに没頭しておりますが、年度がかわりましたら、そういうことも含めましてプロジェクトチームを立ち上げまして、そこで、公務員の皆さんは割合営業は下手でございますが、私も一緒になってまた張りつけもして、こういうものも限られた予算をかなり投入して一つの明るい話題として提供しておるわけですから、ぜひともそれが、今武田議員さんが御心配になったようなことにならんように、私もあわせて推進をしていきたいというふうに思っておるものでございます。
民間の方々の情報とかそういうお力添えもいただかなかったら役所だけではこたわんと思いますので、ぜひやっていきたいというふうに思っております。
それから、図書館に関しまして、るるお話があっとるようでございますが、他の問題につきましてはそれぞれの専門の方から御答弁申し上げるとしまして、骨子につきましては、今私が申し上げましたようなことで考えておりますので、決してこちらから誘導したり強制したもんではございません。検討委員さん、議会からも代表２人出てもらっておりますが、十分議論はしていただきました。それもやぶの中でしたんじゃございません。オープンに今回は最初からしてもらっておりますので、またこれから先もまだ終わっとるわけじゃございませんので、場所は決めていただきました。なぜかといいますと、設計が進みません、場所を決めなかったら。広いところもある、狭いところもある、あっちじゃこっちじゃというのがふらつきよりますと設計がなかなかできないと。設計をしたらなぜうろたえてやったんぞという話もありましたが、これは検討委員会、いろいろやり方があると思います。検討、あれも悩んでしました結果、検討委員会を合併後の広くなったところからこの人に出てもらおうということを上げてもらった委員さんで検討してもらいながら設計業者を決めておって、その反映が十分できるように、何ぼかこう絵にかいてもらっては詰めていっていいものをつくっていく、基本的には木材をできるだけ使うてもらうようにしようということは言ってありますが、その他のことにつきましては皆さんの声を各種、各層、女性も入ってもらっておりますんで、そこを十分反映したものでいいものを、こっちからこれでという一方的なことじゃなしにやっていこうと。
それから、もう一つありましたお金の問題、設計の関係の、これについては先ほど言われたようなお話もあると思います、確かに。かつて皇居の宮家の新築に１円落札というふうのが私ども若いころにあったような記憶がしとりますが、１円で大手が落札をされたというような話を聞いたこともありますが、そういうダンピングがあってはいけないということで最低価格の問題も検討したんですが、法的に余りやるのもどうかということもございまして、今回はなかんずくやってもらえるんじゃなかろうかということで、監理課が入札を執行してくれたわけでございますが、あのような形で、ボーリングも含めてあの金額ですから、果たしてそれできるんかやということで私も早速会社の責任者に来てもらって担当の方でそのことを詰めさせました。その結果、大洲に縁のある業者さんでもございましたし、そのことについては重々念を押して一札入れさせてもらいました、ちゃんとしたものを。そして、そういうものにはならんように大洲市に残していきたいというような確約もとれたようでございますんで、そんならということで私も決裁をしたような次第でございます。
今言われましたようなことは大事なことでございますんで、今後も私も今申し上げたのはそのとおりでございますので、今後も立派なもんができるように、そのことによって変なことにならないように、監理の面は別でございますんで、設計のことは先ほどのような事実でございまして、設計監理と普通言いますが、監理は別の業者といいますか、まだやっておりません。監理はこれからの問題でございますので、そこら辺のセッティングもできるだけ、最初から若干想定もしておりましたので、そういうふうなときにはいかんがという気もしとったもんですから、監理の問題、施工業者さんの問題はこれからでございますので、十分、議員さんの意を介して今後やっていきたいというふうな考えでございます。
他の問題は助役以下で答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○首藤馨助役 議長
○清水久二博議長 首藤助役
〔首藤馨助役 登壇〕
○首藤馨助役 武田議員さん御質問の、権限移譲事務についてお答えをさせていただきます。
議員御指摘のとおり、愛媛県は県・市町権限移譲事務検討協議会によります協議、調整を重ねてまいりまして、昨年９月に愛媛県権限移譲推進指針を決定いたしました。ことし１月に個別の市町ごとの権限移譲具体化プログラムを策定しておるところでございます。毎年度見直しが行われるわけでございますが、このプログラムは権限移譲の効果を最大限に発揮できるように、関連事務をパッケージといたしまして包括的に取りまとめておるところでございます。本市へ移譲される事務につきましては、来年度に、市町内の町、字の区域の変更、変更届け出に係る事務、これなど３パッケージが予定されております。平成20年度には旅券の申請受理と交付にかかわる事務など12パッケージが予定をされております。平成21年度には浄化槽の設置等の受理等に係る事務など２パッケージが予定されておるところでございます。
御質問の市民に特に影響を及ぼす事務でございますが、例えば八幡浜地方局で行っているパスポートの申請等の手続が平成20年度に移譲されれば市役所で手続が可能となりまして、市民の負担軽減が図られるものと考えております。その他の事務につきましても、処理時間の短縮や地域の実情に即した適切な対応につながるものと考えておるところでございます。
次に、県の支援措置でございますが、財政的支援といたしまして、権限移譲事務の処理に要する標準的な経費に相当する権限移譲事務と市町交付金が交付されまして、特に初年度に必要な経費が生じる場合には必要な措置がされることとなっております。
具体的には、この交付金の初年度経費といたしまして、１パッケージ６万円を初めとする措置がなされるように、平成19年度愛媛県当初予算に計上をされておるところでございます。
また、人的支援といたしまして、県職員の派遣や市町職員の実務研修なども想定されておりまして、適切な引き継ぎが実施されるよう事務処理マニュアル等が提供されることとなっておるところでございます。住民に身近な行政は住民に身近な基礎自治体が担うという地方分権の理念を踏まえまして、市民の利便性の向上につながるよう職員削減数を見据えた上で全体の調整を図りながら、人員等適切な受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと思うわけでございます。御理解と御協力のほどお願いを申し上げるところでございます。
以上、お答えとさせていただきます。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、自主財源の確保に関連いたしまして、インターネット公売についてお答えをいたします。
武田議員御指摘のように、税金滞納者から差し押さえた不動産や動産等をインターネットを活用したオークション方式で公売し換価いたしまして、その滞納額に充当する方法を採用する自治体がふえてきております。また、県内におきましては申されましたように、現在ヤフーのオークションに愛媛地方税滞納整理機構と伊予市が参加されておりまして、前回は愛媛県も参加された実績がございます。
このインターネット公売は、買い受け希望者をより広い範囲から募れることもありまして、結果として高額な落札となる可能性が高く、有効な手段であるというふうに認識をいたしております。
ただ、ヤフーオークションの公売システムは公売を行う場所の提供のみでございまして、公売保証金の受け入れ態勢の整備、またシステム利用料の負担をどのようにするかなど、解決をすべき課題も多いのが現状でございます。
市といたしましては、今後とも愛媛地方税滞納整理機構との連携をより深めますとともに、差し押さえ、公売事案の処理に際しましてはこの方式も採用できますように、先進事例の調査を進めますとともに、その実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、自主財源の確保のうち、住民参加型基金についてお答えをいたします。
武田議員御提案のございました住民参加型基金につきましては、寄附金による基金設置という新たな住民参加型の地域づくりでございますが、全国的に見ますと長野県泰阜村や北海道ニセコ町などで、ふるさと寄附条例が制定され、ふるさとづくり事業への寄附金を募られ地域づくりを進められているようでございます。
当市におきましても、形は若干違うかもしれませんが、旧大洲市におきまして大洲城天守閣を復元いたしました際には、天守閣復元基金を設置し、事業費の一部について平成11年度より市内外から寄附を募りまして事業を完成をした経過がございます。
議員御提案の制度につきましては、自分が住んでいる地域や遠隔の市町村の政策について、寄附金で支援する制度でございまして、住民の皆さんはより市政に参加でき、市をみずからの手でつくるという住民意識は高まると思われますが、全国的に導入され始めたばかりの制度でございますので、先行する自治体における導入効果等状況把握に努めてまいりますとともに、導入についての検討を進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○叶本正教育長 議長
○清水久二博議長 叶本教育長
〔叶本正教育長 登壇〕
○叶本正教育長 それでは、私の方からは国民体育大会の開催について、大洲市における開催競技についてお答えをいたします。
このことにつきましては、昨年１月に県主催の平成29年愛媛国体開催準備市町競技団体連絡会が開催され、今後のスケジュールや開催会場地の希望調査等の説明を受けたところであります。
その後、当市の既存施設の整備状況や練習場を含む宿泊施設の状況や交通手段等を検討するとともに、各種種目団体との協議を重ねてまいりました結果、ソフトボール成年女子、ソフトテニス少年男女、ボート全種別の３種目に絞り、希望順位はすべて１位として昨年３月に県に要望したところであります。あわせて、この３種目については、県の種目協会にも強く働きかけをしているところであります。
なお、県においては３月下旬の国体準備委員会常任委員会で、38競技中19競技について第１次内定を決定すると発表されたところであります。
競技施設の整備についてでありますけれども、県は競技施設について学校体育施設を含む既存施設を最大限に活用する方針としておりますので、当市においても県の方針に従い、既存施設の活用を第一にと考えております。
ソフトボール、ソフトテニスにつきましては、どちらも八幡浜・大洲地区運動公園内の施設の活用を想定しており、ボートにつきましては、数々の全国大会を開催した実績のある鹿野川湖ボートコースを会場として想定しております。
議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中ですので、内定をいただいた競技につきましては、既存施設を最大限に活用した計画を策定し、国体開催に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは図書館建設についてお答えを申し上げます。
なお、土地の問題につきましては、先ほど市長の方がお答えを申し上げましたので、それ以外についてお答えを申し上げたらと存じます。
まず、現在の利用状況についてでございますが、現図書館の平成17年度の利用状況を申し上げますと、図書館への入館者数は２万7,129人、１日平均97人で、このうち図書を貸し出した者につきましては、１万9,216人で１日平均68人で、入館者数の70.8％でございます。
また、図書貸し出しのための登録者数につきましては2,255人でございます。この図書貸し出しのための登録者数をことしの１月現在で見てみますと、登録者数は2,172人で、このうち学生と一般の割合では、幼・小・中及び高校生の登録者数は1,080人で49.7％、一般の登録者数は1,092人で50.3％となっておりまして、ほとんど差のない状況でございます。
また、肱南、肱北の割合を見てみますと、肱南地区の登録者数は646人で全体の29.7％、肱北地区の登録者数は727人で33.5％となっておりまして、肱北地区の方が81人、3.8ポイント上回っているところでございます。
さらに、肱南、肱北の中で小・中・高の学生の割合を見てみますと、肱南地区の学生登録者数は286人で全体の32.9％、肱北地区の学生の登録者数は257人で29.5％となっておりまして、学生の方では肱南地区の方が29人、3.4ポイント上回っております。
この結果からしますと、子供も一般も、また肱南と肱北でも大差のない状況でありますので、今後におきましても、新しい図書館でもこのような状況については続くものと予測をしているところでございます。
ただ、全体の中で肱南、肱北の登録者が63.2％を占めておりますので、残念ながら周辺地域の利用が少ないという状況になっておりますので、新しい図書館におきましては市民全体で満遍なく利用していただけるよう努めてまいりたいというように考えております。
次に、将来への財政の圧迫についてということでございますが、厳しい財政状況下での図書館建設の必要性についてでありますが、図書館につきましては、その年の文化成熟度のバロメーターと言われておりますように、市民の生活のよりどころ、精神のよりどころとして新図書館の建設は市民の多くの方の願いでございまして、また要望でもございます。
実際に先ほど市長の方も申しましたように、総合計画策定の際の市民アンケートや、現在も市内各図書館で実施をしております利用者アンケートなどを見ましても、新大洲市にふさわしい機能的な図書館の実現を望まれる意見が多数寄せられているところでございます。
特に、子供から大人までさまざまなライフスタイルに対応できる滞在型の憩いの場として、また未来を担う青少年の健全育成の場としての役割を新しい図書館に期待されているように感じております。
したがいまして、財政的に厳しい状況のもとではございますが、検討委員会におきましては、費用面においても適正な建設となりますように、建設規模や施設の内容について慎重に検討をしていただいているところでございます。
次に、新図書館建設後のランニングコストについてでありますが、文部科学省の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準で考えますと、現在の職員数４人よりはもう少し多い職員が必要になるものというように思っておりますし、また維持管理経費も当然現在よりは多くなるものと考えております。
しかし、まだ検討中でございますので、細かな数字までは出しておりません。今後経費を抑えていくことは当然のことと考えておりますが、ただ図書館は市民の主体的に学ぶ場として、また個人の楽しみを得る場としての生涯学習の場でございますので、その点については御理解をいただきたいというように思っております。
次に、駐車場の規模についてでございますが、現在の大洲市民の数は約５万人でございますし、そして先ほど申しましたように、昨年度の図書館への入館者数は１日平均97人でございます。今後新しい図書館が完成をいたしますと、現在より利用者が増加することは必然的でございますし、車の乗り入れが増加することも十分予測ができる状況でございます。
近隣市町の30台程度の駐車場を持つ図書館の調査を行いましたが、休日やイベント開催時には近隣施設や路上での駐車が問題化するケースがあるように伺っております。そういったことを考慮いたしますと、駐車スペースが50台というのは決して多い数字ではないものというように考えているところでございます。
また、東若宮地区におきましては、現在住宅開発が進んでおりますし、市民が利用いたしますドラッグストアや映画館などの娯楽施設、または食事のできる施設などが進出しておりまして、今後も一段と発展していくものと予測ができる状況でございます。
将来的には、新図書館と近隣施設との相乗効果による新しいまちづくりが期待されるとともに、多様化する市民のライフスタイルにも沿ったものになるのではないかというように考えているところでございます。
最後に、設計委託業務に関する入札についてでございますが、先ほど市長も申しましたとおりでございますが、今回コンペ方式等を採用しなかった理由についてでございますが、このことにつきましては、検討委員会において初期の段階から概略設計などをたたき台として委員の意見を十分に取り入れた計画内容としたいからでございますし、それには委員と設計業者との意見交換を十分に行うことが重要であると考えたからでございます。
また、コンペ方式等では、図書館の計画内容が業者の意図やイメージに優先され固定化されてしまうため、その中に委員の意見を反映することが困難となることが予測されるからでございます。
このように、基本的な事項を策定する段階から市民の意見を反映させようとのねらいでございまして、こうして業務を進めていく方が効率的、合理的であると総合的に判断したものでございます。
次に、設計費の算定についてでございますが、当市では建設省告示第1206号を参考に市技術者の関与、資料提供などを考慮して算定しておりまして、これが昨年12月議会に計上いたしました設計費でございます。しかし、これは標準的な基準を示しているものでございまして、入札金額につきましては、会社の規模、能力等によってそれぞれ差が出てまいります。さらには、受注に向けた企業努力、思い入れ等により大きく変わり、思わぬ大きな差が生じることがございます。
確かに今回の結果につきましては、企業努力、思い入れで処理ができるのかという疑問があるかというように思いますが、大洲市契約に関する規則において、有効入札中物品、労力、その他の供給にあっては、予定価格以下の最低価格をもって落札とすることになっております。
しかし、予定価格に対して最低入札価格が著しく低い価格であったことから、契約締結の前に当該入札者から入札金額に間違いがないか再確認をいたしまして、また当該価格により入札した理由を聞き取り調査した結果、落札者と認め契約をしたものでございます。
なお、成果品の品質、数量等は仕様書で細かく規定しており、また市技術者の精査により金額の多寡で成果品が粗雑になることのないよう厳しく指導してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
次に、指名競争入札業者の選定基準についてでございますが、大洲市建設工事競争入札参加者資格等審査委員会におきましては、建設省告示の基準に基づいて、１つ目には事務所の規模、２つ目には地域性、３つ目には実績、これらを総合的に考慮して選定したものでございます。
具体的には、基本設計までに多くのたたき台的な設計図書を作成する必要があり、緊密な連絡体制をとる必要があることから、県内に本店及び支店を構える事業所の中から、過去に図書館、博物館等文化施設に類する建築物の設計に業績のある業者、本業務を遂行するに当たり十分な能力を有する業者を選定したところでございます。
このことによりまして、その実績に基づくノウハウを持っている業者においては、優秀な成績が期待できることから選定したものでございますので、御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○７番武田雅司議員 議長
○清水久二博議長 武田議員
〔７番 武田雅司議員 登壇〕
○７番武田雅司議員 御答弁いただいたんですが、だれのために図書館をつくるかと。今、小・中・高の方と一般の方と言われたんですが、半々ということだったんですが。子供たち、アクセスのことを言われます。便利がいい、利便性がいい、アクセスがいいと。子供たち、特に小学生の場合には校区がありまして、小学校区があったら必ず橋を渡るときには保護者同伴じゃなかったら行けない。それと交通量が、もうこれ場所は決まったわけですか。であれば、もう少し考えていただきたかったなと。子供たちが行くのにはあの交通量の多いとこを、まして小学生は行けません。保護者同伴じゃなかったら行けません。これから巡回バスができるとかいろんなことありますが、一番に考えてほしいのは車に乗れない小・中高生の方、それからお年寄りの方を考えていただきたかったなというふうに思います。
それと、設計監理が別であるということは、非常に私も好ましい。設計が安ければいいという問題ではないです。設計と監理というのはぜひ別にしてほしい。十分に精査をしていただいていい建物をつくっていただきたい。ぜひこれは声を大にして言いたいです。設計と監理は別にしていただきたい。
以上です。
○清水久二博議長 次に、中野寛之議員の発言を許します。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 無所属の中野寛之です。本日はちょっと私、のどの方痛めておりまして多少お聞き苦しいところがあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたいと思います。
それでは、ただいまより一般質問を行います。
今定例会での私の質問は、全部で７項目となっております。理事者におかれましては、丁寧な答弁をいただけますことをよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず最初に財政問題について質問いたします。
本日も午前中からこの問題の質問が繰り返されております。大洲市の実質公債費比率は県内20の市と町でワースト１位となっております。また、全国の1,840地方公共団体の中でもワースト77位であるという事実は週刊誌などでも何度も取り上げられまして、多くの市民の皆さんの不安というものは増してきております。
このような中、昨年12月、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会は、財政融資資金の繰上償還を容認する方針を打ち出しております。これを受けまして、総務省も条件つきではありますが、３年間の時限立法で繰上償還を認める方針を発表しております。
大洲市においても、これらの制度の活用はぜひ行うべきであると考えておりますが、理事者の現在の検討状況と今後の方針、お聞かせください。
次に、職員給料格差是正に関してお尋ねをいたします。
これは昨年12月定例会で可決されました大洲市一般会計補正予算案によりますと、人件費調整、旧市町村間の給料格差是正との名目で、現在同年齢、同役職、学歴、経験年数等で比較しまして、低い水準であります旧町村出身職員の給料を段階的に引き上げ、旧大洲市の水準に合わせるということになっておりました。
今回補正予算案、可決されましたので、給料の引き上げが実施される人数は102人となりまして、逆に引き下がる27人分も合算いたしました旧市町村出身職員の平均給料引き上げ額は年間23万9,000円になるわけです。人件費調整、給料格差是正をうたいながらも、これは実質的な給与引き上げなのではないでしょうか。大森市長の見解お聞かせください。
次に、財政再建との整合性についてお尋ねをします。
愛媛県下、市町の中で現在最悪の財政状況が指摘をされまして、市民活動に対するさまざまな補助金の見直し、進んでおります。また、我々議会も合併前の60人を30人と半分に削減いたしました。議員報酬も低く据え置いたまま、政務調査費の導入も現在見送っております。それに加えて次回市議選よりは、定数もさらに５人削減するなど、行財政改革の範を示すべく我々議会も努力は続けております。
このような折に旧市町村格差の是正を名目に実質的な職員給料の引き上げを行うことは、大洲市民の皆さんの御理解を得ることがなかなか難しいんじゃないか、私は思っております。
県内他市の状況を見ましても、実施中なのが松山市、東温市など、現在検討中が八幡浜市、現状維持としているのが今治市というふうに対応が分かれております。危機的な財政状況の大洲市が、あえてこういった引き上げを急ぐ理由は乏しいのではないのか、そのように考えております。
もちろん市職員の皆さんの給料格差の是正というのは、これは当然必要なことであります。しかしながら、給料格差の是正には、全体の給与水準の見直しとセットであるべきです。
私の対案といたしましては、比較して給料の高い旧大洲市出身職員の昇給、やむを得ない、数年間停止いたしまして、全職員を対象に足して割った平均値で調整する、こういうことを提案をしております。財政再建との整合性について、これも市長みずから見解お聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目としまして入札制度改革についてお伺いをします。
来年度より一般競争入札対象を従来の15億円以上から１億5,000万円以上へと引き下げを行い、予定価格の公表も行うとの理事者の説明がきょうの午前中もございました。
公平、公正な入札制度の確立に向けて旧来の制度の改善を断行されたという点は、私も率直に評価をしたいと思います。しかしながら、今回の引き下げを行いましても、今後対象となりそうな事業というのは先ほどから言われております図書館、それから給食センター、これぐらいでありましてちょっと数が少ないかなという感じはしております。
今回、一般競争入札対象を１億5,000万円以上と定めた数字の根拠、ひとつ御説明いただきたいと思います。
また、先ほどちょっと出ておりましたが、低入札価格調査制度の対象額についてもお伺いをいたします。
低入札価格調査制度とは、低入札価格調査基準を下回る入札があった場合に、適正な工事の施行が可能かどうか、市が入札者の積算根拠等について調査を行うものです。
現在、大洲市においては、５億円以上の工事が対象となっております。県内他市と比較いたしましても飛び抜けて高い金額となっております。これも見直しが必要であろうと考えておりますが、現状の理事者の方針をお聞かせいただきたいと思います。
次に、４点目としまして、各種審議会、委員会の情報公開についてお尋ねをします。
この問題に関しましては、私も再三この議会で取り上げてまいりました。先月２月25日、愛媛新聞紙上に、大洲市補助金等審査会会長のインタビュー記事が掲載されておりました。委員名公表では率直な意見を出しにくいという旨でございました。
私はこれらの委員の方々個人をどうこうとか責めるようなつもりは毛頭ございません。それよりも、なぜ委員の皆さんが公開をためらってしまうのか、そのことに問題が潜んでおる、こういうふうに考えております。
こういった情報公開が進まないというのは、各種審議会、また委員会に大洲市が行政の責任を転嫁されるのではないか、しようとしておるのではないか、こういうふうに委員の方が感じるからではないかと思います。第三者機関ではあくまで諮問機関にすぎず、審議回答から提言を受けたとしても、最終的に決定をするのは理事者のトップである市長にほかなりません。
一昨年の議員報酬等をめぐる騒動の際にも私は苦言を申し上げましたが、市長の政治責任をあいまいにしたことが混乱の一因であったんではないか、このように思われます。最終的な責任と市民からの批判は、大森市長御自身が受けると、はっきり市長さんみずからが明言をすれば、審議会等においても自由に安心して皆さんが議論できる雰囲気となり、結果としてそれらの情報公開が進んでいくのではないか、私はこういうふうに考えております。この点、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、中心市街地活性化とコンパクトシティーについてお伺いします。
近年、大洲市におきましては、東大洲地区を中心に行政主導の大規模な郊外開発が進んでまいりました。大型店舗の進出が相次ぎ、一見すると非常に活気があるようには見えます。しかし、その一方で少子・高齢化というのは確実に我が町にも近づいてきております。急速に進展をしており、従来型の郊外開発を今までどおり継続していくということはやがて困難になっていく、これが予想されます。
それとは対照的に、持続可能な都市開発戦略としてのコンパクトシティーというものが、ここ数年注目を浴びております。これは国土交通省も最近補助金ふやしておりまして、住を含めたさまざまな機能、例えば学校、病院、公共施設等を都市の中心部にコンパクトに集積をすることで、中心市街地活性化等相乗効果を生もうとするものであります。
都市の拡大により住める土地というのをふやし続け、人口を増大させるという方策をとってきた従来の都市計画に対して、見直しを迫る考え方でもあります。
歴史的な景観を今もなお数多く保持しておる肱南地区、そして肱北地区といったとこには、コンパクトシティーに基づくまちづくりの可能性というものを大いに秘めておる、私はそういうふうに考えております。これらに関しまして、大局的な観点でぜひ大森市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、大項目の６番目としまして、長浜町の第３次開発事業問題についてお尋ねをいたします。
この第３次開発は、昭和58年に事業着手されましてから、既に20年以上が経過をしております。現計画では、現在の長浜港を埋め立てまして、12万4,000平方メートルの用地を造成するということになっております。用地造成後の土地利用計画としましては、役場庁舎、町民文化会館、合同庁舎、産業会館、水族館、海の駅など非常に箱物が盛りだくさん並んでおります。この長浜町第３次開発事業問題に関しまして、３点質問させていただきます。
まず、計画の見直しとその時期についてであります。
そもそもこの計画は旧長浜町時代のものであります。土地利用計画の中には、役場庁舎など市町村合併後の現在から見ますと、不必要と思われる箱物も見られております。現計画の早急な見直しが必要である、このように思われますが、理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、総事業費の財政に与える影響についてです。
この12万4,000平米の用地造成、第１工区は大洲市の単独事業となっております。総事業費は30億円近くなると概算されておりまして、500億円の借金を超える大洲市にとりましては、べらぼうな金額に感じますが、この点について理事者の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
３点目は、この計画に対する市長の見解についてお尋ねをします。
旧長浜町以外の市民の皆さんは、この埋め立てと用地造成計画についてほとんど御存じでないのではないかと感じております。これらの計画書類、先般議会の方にも配られましたが、眺めておりまして私が感じたことは、率直に申し上げて実現不可能じゃないのかと、一言であります。
一昨年の市長選挙におきましても、簿価12億円の阿蔵・高山用地の問題があれだけ選挙の争点となった事実からも、この埋立問題はいずれ大洲市全体を揺るがす大問題に発展するのではないのでしょうか。
この第３次開発事業計画に対しまして、大森市長の率直な御意見、お聞かせをいただきたいと思います。
それでは、最後になります。新図書館の建設についてお尋ねをいたします。
いよいよ待望の新図書館、動き始めました。私自身も図書館を非常に多く、現図書館を多く利用しておりますので、十分期待もしております。
しかしながら、先ほどの答弁を聞いておりましても、新図書館建設への現状の流れを見ておりますと、ややちょっと急ぎ過ぎとも感じております。後に控えております給食センターとの兼ね合いもあるのでしょうが、来年度着工、再来年完成というスケジュールを優先するだけではなく、大局的な観点で図書館を位置づけるべきである、こういうふうに思います。
非常に厳しい財政状況も考慮いたしまして、２年ないし３年、着工までの猶予期間を置き、その期間を利用して都市設計、まちづくり、そして先ほど取り上げましたコンパクトシティーの観点も交えて徹底的に住民間で議論を尽くすべきではないでしょうか。本体の建設費用を安く上げて、移動図書館や、それから長浜、肱川の各図書館を充実させるなど、いろんなアイデアもまた出てくると思います。
財政難の中、せっかく莫大な予算を投じるのですから、少しでもよりよいものを建設するという観点からの提案であります。市長自身の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ただいまの中野議員の御質問も大分ありましたが、けさ山本議員さんに申し上げましたように、答弁協議を踏まえてこの場に臨んでおりますので、一々市長と言われたら何でも私の方からというふうには、御理解はちょっとしてもらいたくない。
私が中野議員さんの御質問の中で、他の議員さんとも見せていただきまして、このことについては私の考え方を生の声でお伝えをしようと、その他については答弁協議の時間をかけた中で、それぞれ助役以下に私の気持ちは十二分に伝えておりますし、いろんな会合でもって毎月庁議もやります、重立った者を集めて。私の考え方というのはひょいと思いついてやっとるもんではございません、決して。
そういうものを踏まえながら予算案も練り上げ、そうして事業の取捨選択もし、そして議会の皆様方にお諮りをして、そうして議論を委員会を通じてしてもらって、それが通った場合に実現が可能になると。それが通らない場合には修正とか否決とか、これはいろんな方法があるわけでございますんで、非常に民主的に仕組みができとるわけでございまして、そういうふうな御理解もひとつしていただきたいと、このように思っております。
一々私が全部答えよりますと、全部私が、自分が答えないけんようになりますんで、それぞれの担当の者にも十分テーマを掲げて、日々その事業に自分のエリアのことについては懸命に取り組んでおりますので、そのことも聞いてやってほしいと、このように思う次第でございます。
そういう観点から申し上げまして、私は２番目の職員給料格差是正について、この問題を議員さんの御答弁の一つに選んだわけでございます。
この問題につきましては、かつても多分御質問があったという認識をしておりますが、実質的な給与の引き上げだという言葉が先ほどあったわけでございますが、これは見解だと思います。
ラスパイレス指数を調べてみますと、大洲市、県の中でも下から１、２番でございます。一般から見ますと高いように思いますが、ラスパイレスの指数を調べて横並びにしてみますと、下から２番目だったと思いますが、そういうことでまあまあよく頑張ってくれとるなという面も私自身も正直に思ってます。時によったら物足らんこともございます。それはありますが、人間ですから、基本的にはそう思っております。
19年１月１日、ことしでございますが、合併後初めての全体的な格差是正を実施いたしまして、その際給料引き上げの対象となった旧町村の職員は先ほど言われましたように102人おるわけでございます。そのうち実際に給料がふえた職員は69人でございまして、額につきましては１人平均で4,088円ということになっております。差し引き33人はまだ現給に届かない人数ということでございます。
この引き上げにかかる経費のみについて着目いたしましたら、議員さんが先ほど言われたように、議員さんもみんなが各種組織も補助金へずってまで頑張りよるのに、職員だけ上げるというのは時代に逆行しとりゃへんかという御意見にもなっておる根拠だと思うわけですが、見解の相違だというふうに思いますが、今回の是正措置につきましては、現行の給与制度上で特別昇給を行うことができる範囲内であります全職員数の15％以内の人数において対処いたしておるもんでございまして、昨年３月ですか、定例会におきまして、中野議員さんから職員給与の方針についての御質問がありました。その際にも考え方の一端はお話ししたわけでございますが、職員の給与につきましては、昨年４月から人事院勧告による制度上の引き下げが行われておりまして、その中で多くの職員の給料がここ何年かは下がりはしないが、上がりもしない。実質的な定期昇給のないままの状態にしておったわけでございまして、今回の大幅な人件費の削減ということにつながってきておるわけでございます。
行財政改革の一つとして給料以外にも管理職手当の20％カット、特殊勤務手当の大部分を廃止をしましたことで、年収ベースで大きく引き下げられておりますので、そこら辺のところはぜひ御理解をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
また、人件費に大きく影響いたします職員数につきましては、事務事業や支所機能の見直しなどによりまして、合併時点の平成17年１月11日と19年５月１日時点を予測比較しますと、41人が削減されることというふうになるものでございます。引き続き定員適正化計画に定めました数値以上の職員削減を図りまして、人件費の縮減を進めていく必要があるというふうに思っております。
以上のようなことから、話題に出てまいります基本給の一部カットにつきましては、まず緒についた給料の格差是正を優先しまして、一つの区切りがつきかけましたら、その上で検討すべき議員さんが言われましたポイントになります、市を挙げての行財政改革の一つとして関係各位に非常に負担を強いてお願いをしております以上は、今後の景気動向や財政状況次第では、したくはありませんが、万やむを得ず給料カットと。ラスパイレスが幾ら低かってもそこまで手をかけなかったならば、一方でどうしても子供たちのことや学校の統廃合やそういうことについては避けて通れない時代がもう目の前に、子供の数と先生の数が同じじゃという学校を放ったらかしとったんでは、子供のためにもよくありませんし、市の運営上もそれは非常に悔いの残る手法だと思いますんで、そういう段階が予測される時点になりましたら、給料カット、職員にもそのことはお願いをして乗り越えていかなきゃいけない時点が来るんではないかと、これは十分に私自身も予測をしておるわけでございます。
ただ、今のところはでこぼこ調整をさせてもらって、旧大洲市の職員と２町１村の職員さんとのすり合わせがややできたかなあといった時点でこの給与カットという時代を迎えるのがいいんではなかろうかというのが、私の基本的な考え方でございます。
そういう事態になったときには、住民感情のことも十分配慮しまして、また職員の方は職員としての本分を忘れることなく、酒を飲んでがいに遅うまでうろうろするようなことのないようにやってくれなかったらいけないというふうに思っておりますが、なお一層職務に精励しサービス向上に努めるよう、市民に対してやってくれるように強く指導をしてまいる所存でございます。
ちょうど３月議会ということで、当初予算審議、また年度がわりの人事異動を前にした大事な議会でございますんで、それなりに私自身も受けとめながら、このマイクの前で気持ちを披瀝しとるところでございます。
他の問題につきましては、それぞれそういう過程で話をしておりますんで、私の考え。お聞き取りをいただいて、なおございましたら、再質問できるだけない方がいいんですが、ありましたらお受けしますんで、どうぞ。
○小島健市総務部長 議長
○清水久二博議長 小島総務部長
〔小島健市総務部長 登壇〕
○小島健市総務部長 それでは、各種審議会、委員会の情報公開についてお答えをいたします。
まず、市が設置をいたします各種審議会等は市政に対する市民の意見反映や高度な専門知識の導入などを進めていくということを目的として設置をしているところでございます。その運営につきましては、委員名の公表など審議会の状況を市民の方々に明らかにし、会議の公平性の確保と透明性の向上を図っていくことは重要であると考えてございます。
したがいまして、法令等の規定により非公開とされている場合や、公開することによりまして公正または円滑な議事運営が損なわれると認められるような場合などを除きまして、原則公開とすることが望ましいというふうに考えます。
また、議員御指摘のように、委員が自由にかつ安心して発言できるよう配慮していくことは当然必要と考えております。委員の皆様が責任を感じるよう市の責任を転嫁しているつもりはございませんけれども、仮にそのように感じられるというふうなことがあるとすれば、改善を図っていく必要があるというふうに考えます。
審議会の御意見は尊重しなければならないものではございますけれども、それが必ずしもそのまま市の施策になるとは限らないわけでございまして、最終的には行政が判断をして、行政の責任の上で施策に生かしていくこと、これらについて委員の就任依頼の際等によく御説明をしてまいりたいと考えております。
そして、これまで以上に市民と市とがお互いの役割を尊重し合いながら課題解決に協力して取り組む関係を築きまして、市民協働の市政を推進してまいりたいと考えているものでございます。
以上、お答えといたします。
○上村孝廣企画財政部長 議長
○清水久二博議長 上村企画財政部長
〔上村孝廣企画財政部長 登壇〕
○上村孝廣企画財政部長 私の方からは、補償金なしの繰上償還及び中心市街地活性化とコンパクトシティーについてお答えをいたします。
まず、補償金なしの繰上償還についてでございますが、御指摘のとおり平成19年度地方財政対策の一環として一定の条件が設定されているものの、地方自治体が過去に高い金利で借りた公的資金の補償金なし繰上償還が可能となりました。補償金なしでの繰上償還が認められましたことは、高金利地方債の利払いに苦しむ地方の実情や私どもの要望にこたえていただいたものでございまして、大変ありがたく思っているところでございます。
償還が認められる資金は、平成４年５月以前に借り入れた金利５％以上の財政融資資金、簡保資金の政府資金と公営企業金融公庫資金でございまして、合わせて３年間で総額５兆円規模となっております。
この制度の適用を受けるためには、その条件といたしまして政府資金に関する要件では、まず特殊法人などの抜本的事業見直しに匹敵する行政改革、経営改革の実現が確実であること。一般会計、各公営企業会計間の勘定分離と繰上償還対象地方債を財源とした事業の経理を明確に区分すること。行政改革、経営改革についての財政健全化計画、公営企業健全化計画を策定し、公表すること。最終的な住民負担の軽減内容が明確にされていること。この４条件を前提とし、自治体から健全化計画の提出を受け、総務省と財務省が共同でヒアリングを行った上で繰上償還を認めるとされております。
当市における対象となる平成４年５月以前に借りた金利５％以上の起債を調べますと、一般会計におきましては、財政融資資金24件、平成18年度末残高で２億9,344万1,000円、郵政公社資金では33件、平成18年度末残高で３億7,833万円が該当しております。
これら対象となる起債を繰上償還した場合の財政的メリットでございますが、現行の利率により民間資金で借りかえをして繰上償還した場合で試算をいたしますと、前提条件で大きく変動いたしますが、2,000万円から3,000万円程度の利子軽減になろうかと考えております。
また、水道事業など企業会計や特別会計にも対象となる起債が残っておりますので、大洲市全体では相当規模の利子軽減になってまいります。
具体的な事務手続等詳細はわかっておりませんので、国等からの通知を待ち、この制度を有効に活用できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地とコンパクトシティーについてでございますが、コンパクトシティーとは、自動車利用による環境問題や都市の空洞化を解決する方策の一つでございまして、徒歩圏内に住宅、商店街、学校、病院、行政機関等をそろえ、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするものでございます。
この発想は、一時は都市への人口集中と周辺部の過疎化を招くとして批判されていましたが、近年少子・高齢化社会の進展や中心市街地への空洞化や衰退が深刻化する中で関心が高まっておるところでございます。
本市におきましても、合併によりまして市域が大きく拡大し、地域の均衡ある発展を目指しているところでございますが、一方で地方拠点地区などの郊外型開発が進み、既存の商店街を含む中心市街地の活力低下や少子・高齢化により、これまで以上の空洞化も懸念されるなど、その活性化対策が大きな課題となっているところでございます。
理想的には、日常生活におきまして公共施設や商店が身近にそろっており、なおかつ町の中心に活力とにぎわいがあり、高齢者などの弱者に優しいコンパクトな都市が望ましいと考えますが、新市全体の地域づくりや産業の構造の現状から考えますと、一概にコンパクトシティーの概念を当てはめることはいかがなものかと考えております。
今後、総合計画や都市計画によります計画的なまちづくりはもとより、道路交通基盤や都市機能などの充実を図りながら、それぞれの地域が特色や個性を発揮しながら活力に満ちた住みやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。
以上、お答えといたします。
○城戸秀光監理課長 議長
○清水久二博議長 城戸監理課長
〔城戸秀光監理課長 登壇〕
○城戸秀光監理課長 私の方からは、入札制度改革についてお答えをいたします。
公共工事の入札契約制度につきましては、これまでもその透明性、客観性、競争性を高めるための改革を進めてきたところでございますが、より一層公共工事に対する市民の信頼の確保のため、入札制度に関する基本的な事項について調査検討を行い、適正かつ効率的な入札執行を資するために、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり大洲市入札制度改革検討委員会を設置いたしており、この委員会で入札制度の改革に向けて講じた指針に基づき改革に取り組んできているところでございます。
委員会での調査検討の結果を基本として総合的に判断をいたしまして、一般競争入札につきましては県下の実施状況を参考にするとともに、議会での議決を有する１億5,000万円以上を対象金額にしたものでございます。
また、１億5,000万円以上に引き下げを行いましても、対象金額が少ないのではないかという御指摘でございますが、当市も非常に財政状況が厳しい中でございます。大洲市の総合計画の中に今後予定されておりますのは、先ほど中野議員も申されましたように、図書館、学校給食センター、また養護老人ホーム等があるものと考えております。
なお、今後も当市における入札制度の改革は、当市の入札状況及び県下の自治体の状況を見ながら引き続き検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、低入札価格調査制度でございますが、この制度は、先ほど中野議員の方が概要を言われておられるとおりでございます。最低制限価格制度と同様にダンピング受注による公正な取引秩序の阻害等を防止するためのものでございます。
また、工事の請負契約における履行の確保及び不良、不適格業者の排除を目的に調査基準価格を設定いたしまして、調査基準価格を下回った入札があった場合には、落札を保留いたしまして、その入札金額でその該当工事の履行が可能かどうかを調査した上で落札者を決定する制度でございます。
この件につきましても、先ほど申し上げました入札制度改革検討委員会におきまして、検討を重ねてまいりました。現況につきましては、設計金額が５億円以上の工事が対象となっております。ただし、建築一式工事につきましては１億円以上が該当となっております。
このことから、他の自治体と比較いたしましても、土木一式の５億円は非常に高いというふうなことでございますから、現行の建築一式工事と同額の１億円に引き下げることといたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、お答えといたします。
○洲尾計邦企画調整課長 議長
○清水久二博議長 洲尾企画調整課長
〔洲尾計邦企画調整課長 登壇〕
○洲尾計邦企画調整課長 それでは、私の方からは長浜町第３次開発事業についてお答えをいたします。
本事業計画は、旧長浜町が昭和40年代から臨海部の開発によります地域振興を目指した晴海拓海工業団地の65.7ヘクタールの造成に続く事業として、昭和58年度から愛媛県の港湾整備事業計画の整合を図りつつ推進し、新市に引き継いだものでございます。
この見直しについてでありますが、旧長浜町では本計画を昭和62年の議会において特別決議し、事業推進のための条件整備を行うとともに、県営によります小型船だまりの建設に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、社会経済情勢の変化等、小型船だまりの早期完成に向けた整合の確保の必要性から、平成15年３月議会において外港部に計画をしておりました公共埠頭と工業用地造成22.5ヘクタールでございますけれども、この第２工区を中止する見直しを行っております。
さて、議員さんの御指摘の事業計画の見直しの必要性とその時期についてでございますが、第３次開発事業は愛媛県で施工していただいております小型船だまりの建設と都市機能施設や生活環境施設等を予定しております内港部の埋め立てで構成されておりまして、小型船だまりの完成が前提となるものであります。
しかしながら、県におきましても非常に厳しい財政状況の中での事業推進であり、現実的には防波堤の延伸など整備計画のおくれも否めないところであります。
また、時間的な経過の中で見ますと、議員さん先ほど申されましたように、旧長浜町では必要不可欠と言い続けておりました役場庁舎の建設は、このたびの合併により規模の見直しをする必要のあるものの一つと考えております。
その時期についてでありますが、小型船だまりの進捗状況を見きわめながら適時に見直しを図りたいと考えているところであります。
次に、本事業による財政への影響でございますが、総事業費が巨額であることから、財政状況に配慮しながら慎重に取り組む必要があると考えております。御承知のとおり長浜地域は本市で唯一海に面した地域であり、本事業は港湾機能を初め都市機能施設、生活環境施設などが盛り込まれております。
また、現在検討しております長浜水族館建設構想を初め、平成19年度に移転の長浜海水浴場もその区域に含まれるなど、長浜地域の活性化及び地域中核拠点として重要な事業でありますので、先ほども申し上げましたように、状況を見きわめながら慎重にその実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いするものであります。
以上、お答えとさせていただきます。
○尾崎公男教育部長 議長
○清水久二博議長 尾崎教育部長
〔尾崎公男教育部長 登壇〕
○尾崎公男教育部長 それでは、私の方からは新図書館建設についてお答えを申し上げます。
新図書館の建設につきましては、建設検討委員会において、厳しい財政状況の中での実施であることを念頭に置いていただきながら、建設規模や施設の内容について慎重に検討を重ねていただいているところでございます。
具体的には、委員の提言や図書館利用者の意見を設計内容に盛り込むこととしておりまして、華美な建物や設備にこだわらず、使いやすさやくつろぎの空間などを重視をいたしまして、滞在型図書館の実現を目指しているところでございます。
御質問のように、急ぐことなく時間をかけて建設してはどうかということでございますが、現在の図書館につきましては昭和45年に建築されたものでございまして、耐震性など安全性に問題があること、また狭隘でバリアフリーに対応をしておりませんので、利用者が使いやすい施設とは言えなくなっております。また、総合計画策定の際に実施をいたしました市民アンケートによりますと、例えば新しい大洲市にふさわしい文化施設の充実を早急にお願いしたい、まず老朽化した市立図書館の見直しから始めていただきたい、駐車場が十分確保されたゆったりと過ごせる図書館を望みたい、たくさんの人が集まり情報発信の拠点となる機能を持った施設にしてほしいなど、利用しやすく機能的な図書館の早期建設を望む多くの御意見が寄せられたところでございます。
また、現在市内の各図書館に意見箱を設置しておりまして、利用者の皆様から御要望や御提言をいただいているところでございます。
以上のように、新図書館建設についての市民の多くの願いや御要望におこたえするために、建設計画の取り組みを進めているところでございますので、御理解をいただきたいというように思っております。
以上、お答えといたします。
○８番中野寛之議員 議長
○清水久二博議長 中野寛之議員
〔８番 中野寛之議員 登壇〕
○８番中野寛之議員 それでは、再質問させていただきます。
先ほど申しましたのが、私も質問で取り上げておる問題というのは、いずれも市政にかかわる重要な案件、取り上げているつもりでございます。ですから、担当課の説明で済むようなものは極力私も委員会で取り上げておるようにしておりますので、そういう意味で市長さん自身の政治判断、見解または政治家としての見識を聞きたい、そういうつもりで私も御質問しておりましたので、できれば今後もお答えをいただきたい、そういうふうに思います。
再質問、２点だけさせていただきます。
１点がまず、給料格差の是正の問題で、先ほど見解の相違であるという言葉も出てきておりますが、そもそもこの合併ですね、市町村合併を行うときにどう言うて合併したのか。これからもう財政も厳しいから合併しないとやっていけない、合併してそれから行政を効率化していこうと。そうでなきゃあ、地域は生き残っていけないんだと、そういうふうに言って合併がどんどんどんどん進んでいった、私そういうふうに感じておりますが、いわば不採算団体同士が合併して新しい市ができて、さあ財政も大変だというときに、給料だけは全部高い方に合わせましたでは、なるほど市長の言われることもわからんこともないが、なかなか市民の皆さんの御理解を私得るの厳しいと思いますが、この点もう一回、市長さんの御意見をお伺いしたいと思います。
あと一点、長浜町の第３次開発事業計画に関してですが、先ほど答弁が課長の方からもございましたが、非常に大きな問題になりますよ、先ほど申しましたが。30億円ですからね、12万平米ですか、４万坪ぐらい埋め立てる。だから、これは大きな問題になると思います。現時点でこの計画に対してどのような感想をお持ちなのか、ぜひ大洲５万のトップとして市長さんの見識を伺いたいと思います。３カ月に１回ですので、どうかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大森隆雄市長 議長
○清水久二博議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 ３カ月に一遍と言うたらそうですが、毎日のような気がしておりますが。
じゃあ２点、もう大体私の考え方は理解された上での市民に向けてのアピールであろうと思いますんで、傍聴席も見えておられますし、私もリップサービスで答えたいというふうに思っております。
給料のことにつきましては、確かにこれは取りようで両方とも私は正論だと思っております。全員押しなべて上げとるわけではございませんので、でこぼこ調整について極端なのだけは直してある程度、それである時期が来たら、先ほど言いましたように、今の状況の中で図書館、続けて給食センター、今度は市民会館だなどというて、とんとんといける時代ではございません。その段階段階でやっぱりもう方法は万策尽きたというときには、この全体のでこぼこ調整しますから、大小、地ならしができるわけですから、できるだけそろうていきよる中でばっさりと全員に対してということですよ。いい人だけやるというんじゃないんですよ、私はもう公平に。
ですから、それまでは見て見ぬふりも時々はしてやらんと、職員も仕事をさすためにはあめとむちで、厳しいときには厳しいことも言いますが、やってもろうたらやっぱりこたえないといけん。私はそうじゃないかなと思うんです。ですから、それが私の物の考え方です。
それから、もう一つは長浜、長浜のことにつきましては、御出身ですから洲尾課長にあえてちょっとお願いをしたんですが、これは本当は洲尾課長が答える問題ではございません。わかっとります。ですが、今あそこのことまで広い広い海のことまで余り私頭が行きよる間が正直言ってないんです。
ですから、ことしの人事異動でも長浜海岸線のこと大事ですから、職員をちゃんと残しておりますが、再編もちょっとしまして、組織の。これは大事にしていきたいというふうに思っております。
私が一つうれしいのは、県の方や国の方へ向けての芽が出かかっておりますんで、そういうことができたら、私もまたお口添えもいただいて、こういう問題も徐々に解決ができていきゃあすまいかなと思って、そういう私楽しみを持っていろんなことを今やっておりますんで。
このことは大事なことでございます。大事なことでございますが、これこそうろたえることなくやらんと、とてもじゃないが今そこまでの余裕はございません。内まのことから固めていって、海のこともそうかというてやりよらんわけじゃないんです。櫛生の一文字の問題もちゃんと漁師の皆さん方、これだけはやってくれんと、せっかくやったもんが中途半端じゃということですから。また堤防をやって、随分海の事業はお金が海の中へ隠れてしまいますんで。やっても何をやったんじゃろうというぐらいで、もうさっぱりなけなしのお金をぞんじ入れたんですが、あれ見えません、上からは。それが海の仕事でございまして、それだけはわかりましたが、これから先大変だと思っております。
ですが、合併したんですから、そういうことは言っとれませんので、河辺から長浜の青島のことまでいつも頭の中にあるわけでございまして、やっていきたい、時期を見て、タイミングを見てということにさせていただきたいと、このように認識をしております。
○清水久二博議長 以上で本日の質疑、質問を終わります。
これをもって本日の日程を終了いたしました。
あす３月13日午前10時から本会議を開きます。
日程は、本日に引き続き第１号議案から第41号議案までの議案41件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○清水久二博議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時09分 散 会
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